リリース | アジア最大手の中間所得層向け病院グループへの参画 - 三井物産株式会社

Main

アジア最大手の中間所得層向け病院グループへの参画

2016年7月27日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、アジア最大手の中間所得層向け病院グループColumbia Asia Healthcare Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、プタリン・ジャヤ市)及びColumbia Asia Hospitals Private Limited (本社:インド、バンガロール市)(以下、「コロンビアアジアグループ」、社長:John Northen)の持株会社である米国International Columbia U.S. LLCの第三者割当増資引受と同社複数株主からの株式取得を決定しました。三井物産は約1億100万米ドル(約105億円)を出資して、コロンビアアジアグループの病院経営に参画します。

コロンビアアジアグループは1994年に設立され、現在はマレーシア・インド・インドネシア・ベトナムの4か国で合計27病院・1クリニックを運営しています。主に中間所得層を対象に、外来と簡易な入院治療を提供しており、高度医療を手掛ける公立・民間病院とは補完関係にあります。標準化されたオペレーションと全施設共通のIT基盤を活用した効率的な病院運営、法人契約や民間医療保険会社との契約を中心とした透明性の高い価格設定を実現することで、患者に対して安全で良質な医療を提供しています。

コロンビアアジアグループが病院運営する4か国のGDPに占める医療費の割合は、4.5%(※)とOECD加盟国平均8.9%を大幅に下回っており、経済発展や高齢化に伴い今後も医療費の増加が見込まれています。一方、病院やクリニック等の医療インフラは依然として不足しており、医療の需給ギャップの拡大が社会的な課題となっています。また民間医療保険の浸透を背景に、ホスピタリティーが高い、安全な医療を提供する中間所得層向け民間病院のニーズが高まっています。

三井物産はヘルスケア事業を攻め筋の一つと位置付け、2011年に参画したアジア最大の民間病院グループであるIHH Healthcare Bhd.(以下「IHH社」)を中核に、アジア・オセアニア地域で約200万人の医療従事者に医療情報を提供するMIMSグループの買収、米国最大手の透析事業会社のアジア事業会社DaVita Care Pte. Ltd.(以下「ダビータ・ケア社」)への参画に合意する等、事業基盤の拡充を図ってきました。

今回のコロンビアアジアグループへの出資により、ヘルスケア事業の中核である病院事業を拡大すると共に、IHH社、MIMSグループ、ダビータ・ケア社等との相互連携を通じて、予防から予後に亘る幅広いサービスを提供するヘルスケアネットワークの構築を推進していきます。

(※)2013年の対象国のGDPに占める医療費割合の単純平均、World Bank及びOECD資料より

持株会社概要(出資完了前)

正式名称 International Columbia U.S. LLC <ICU>
本社 米国ワシントン州シアトル市
設立年 2004年11月
代表者 Daniel. R. Baty <ダニエル・ベイティー>
株主構成 創業家32%、その他個人68%
事業内容 コロンビアアジアグループの合同持株会社

コロンビアアジアグループ概要

正式名称 Columbia Asia Healthcare Sdn. Bhd.
<コロンビアアジアヘルスケア>
Columbia Asia Hospitals Private Limited
<コロンビアアジアホスピタル>
本社 マレーシア、プタリン・ジャヤ市 インド、バンガロール市
設立年 1994年3月 2003年12月
代表者 John Northen <ジョン・ノーザン>
事業内容 クリニック、病院事業 病院事業
事業展開国 マレーシア、インドネシア、ベトナム インド
計16病院・1クリニック(1,265床) 計11病院(1,018床)
ウェブサイト

http://www.columbiaasia.com/

投資スキーム図

投資スキーム図

IHHとコロンビアアジアグループの位置付け

IHHとコロンビアアジアグループの位置付け

ヘルスケアネットワークの構築

ヘルスケアネットワークの構築

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information