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米DuPont社のクロロプレンゴム事業譲受に関するお知らせ

2014年12月11日


電気化学工業株式会社
三井物産株式会社


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電気化学工業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉髙紳介、以下「デンカ」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、米国に共同出資会社Denka Performance Elastomer(以下「DPE」:出資比率 デンカ70% 三井物産30%)を設立し、DPEが世界的総合化学メーカーであるDuPont社のクロロプレンゴム(以下「CR」)の製造・販売に関する事業(以下「対象事業」)を譲り受ける(以下「本買収」)ための契約を締結することを決定し、2014年12月9日にDuPont社と同契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本買収は所管当局の正式な承認を条件として、平成27年上半期の買収完了を目指します。

※CRとは
耐候性、耐オゾン性、耐油性、耐磨耗性、難燃性、耐熱性など優れた特性をバランス良く持ち、加工しやすい合成ゴムで、伝動ベルトや自動車部品、フォームラバー、接着剤など幅広い用途に使用されています。製造方法は、主原料が異なるアセチレン法とブタジエン法があります。

1. 本買収の目的

デンカは、昭和37年(1962年)に青海工場(新潟県糸魚川市)にて独自技術(アセチレン法)でCRの製造・販売を開始し、現在では世界約80カ国に供給する最大級のCRメーカーです。
DuPont社は1931年に世界に先がけてCRを開発。現在はブタジエン法にて生産を行ない、主に北米、南米、欧州向けに供給しております。
本買収により、デンカはアセチレン法の青海工場に加え、立地面で優位な北米にブタジエン法の第2生産拠点を保有することとなり、高品質で安定的な供給体制が強化され、顧客満足度の更なる向上が期待されます。
本買収は、デンカの経営計画「DENKA100」新成長戦略のひとつ「生産体制の最適化」の最重要テーマであり、これにより数値目標の早期達成に向け取り組んでまいります。
三井物産はグローバルな販売ネットワークを活用し、長年に亘りデンカと協力し「デンカクロロプレン®」の販売に携わってきましたが、本共同買収事業を通じ、事業パートナーとしてデンカと共にCR事業の一層の拡大・発展を目指します。

2. 本買収の概要

DuPont社より、同社パフォーマンスポリマーズ部門の一部であるCR事業を取得いたします。
その概要は以下のとおりです。

(1) 対象事業 DuPont社が保有するCRの製造・販売に関する事業
(2) 事業拠点 工場所在地 米国:ルイジアナ州La Place Pontchartrain工場
(3) 従業員数 約235名

※買収金額は100億円から140億円を想定しております。
※買収後のデンカのCRの事業はおよそ500億円規模を想定しております。

3. DuPont社の概要

(1) 名称 E.I.du Pont de Nemours and Company
(2) 所在地 デラウェア州ウィルミントン市(アメリカ)
(3) 代表者の役職・氏名 Chair of the Board & CEO Ellen J.Kullman
(4) 事業内容 科学技術を基盤とした製品・技術・サービスの提供
(5) 資本金 541百万ドル(2013年12月末)約650億円(120円/$)
(6) 設立年 1802年
(7) 連結純資産 16,286百万ドル(2013年12月末)約1兆9,500億円(120円/$)
(8) 連結総資産 51,499百万ドル(2013年12月末)約6兆1,800億円(120円/$)

(DuPont社「ANNUAL REPORT 2013」を参考に作成)

4. 今後のスケジュール

(1) 契約締結日 平成26年12月9日
(2) 事業譲り受け期日 平成27年上半期(予定)

(注)本件の実行は所管当局の正式承認が前提となります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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お問い合わせ先

電気化学工業株式会社
CSR・広報室
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三井物産 広報部
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