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タイにおいてコジェネレーション(熱電併給)事業を推進

2014年11月28日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltd(以下「GED社」)と計12件のコジェネレーション(熱電併給)事業(以下「本事業」)を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結しました。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得します。

本事業は、タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所(総発電容量1,470MW)を新規に建設・運営するものです。タイのSPPプログラム(※)に基づき、タイ発電公社(以下「EGAT」)に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売します。総事業費は約24億ドル(約2,800億円)を見込んでおり、11月28日に各事業会社が東洋エンジニアリング株式会社及び同社子会社と発電所の建設契約及び機器供給契約を締結したほか、日本、タイ及びマレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結しました。今後順次建設を開始し、商業運転開始は、それぞれ2017年5月から2019年7月を予定しています。

三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電所の設計・調達・建設やIPP(独立系発電)事業の知見を活かして本事業の円滑な開発・運営を実現し、電力及び蒸気の安定供給を通じタイの経済発展に貢献します。また、三井物産は、本年5月に公表した新中期経営計画において「インフラ」を将来の成長に向けた攻め筋の一つと位置付けており、引き続き優良案件の獲得を目指します。

※ SPP(Small Power Producers)プログラム
1992年にタイ政府が制定した、コジェネレーションや再生可能エネルギー等の推進により高効率のエネルギー活用を目指すプログラム。タイ政府から承認を受けた事業者はEGATが90MWまでの電力を買い取ることを保証され、余剰電力及び蒸気を近隣の産業需要家等顧客に販売することができる。

事業概要

出資者 GED社(70%)、三井物産(30%)
事業内容 発電所の建設・保守・運営(BOO方式)
設備容量 ガスコジェネレーション発電所1,470MW (120MW x 9基、130MW x 3基)
電力販売先 EGAT及び近隣産業需要家
総事業費 約24億米ドル(約2,800億円)
スケジュール 2017年5月 1件目完工、商業運転開始
2019年7月 12件目完工、商業運転開始
建設場所 タイ国内12ヶ所(主に工業団地内)

投資ストラクチャー

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