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インドネシアでのデータセンター事業に参画

2014年7月25日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、三井情報株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤正記、以下 「MKI」)と共同で、インドネシア大手財閥であるリッポーグループのデータセンター事業(以下「本事業」)に出資することで合意しました。

インドネシアは約2.4億人の人口を有し、スマートフォンの普及が急速に進んでいること等からデータトラフィックが急増しており、高速データ処理を可能とするデータセンターやクラウドサービス(※1)の需要が増大しています。更に、昨年インドネシアでは公益事業を行う事業者に対し、データの国内保管を義務付ける法制定がなされた為、同国内のデータセンター需要が今後も安定的に成長すると予想されています。これらの需要の伸びに応えるべく、リッポーグループ、MKIと共同で将来的にはTier4(※2)へのアップグレードが可能なハイスペック・データセンター事業への参画を決定しました。リッポーグループとは既に共同で衛星放送事業、高速通信事業等を展開しており、データセンターはそれらの事業を支えるITインフラとしての機能を果たすとともに、事業間のシナジー創出を目指します。

本事業へは、当社子会社であり、国内データセンター事業ノウハウを有するMKIと共に出資参画することで、独自性のあるクラウドサービスを同国で展開することを目指します。

※1 クラウドサービス:通信ネットワークを介してサーバ、ストレージ、OS等のIT環境やアプリケーションを提供するもので、利用者はハードウェアやソフトウェアを所有することなく、サービスとして利用できる。
※2 Tier4:米国Uptime Institute社が定めるデータセンターの稼動信頼性を4段階に分けた指標であり、データセンター業界の基準として広く認知されている。Tier1からTier4まで4段階あり、Tier4が最高水準。

本事業概要

会社名 PT Graha Teknologi Nusantara(GTN)
出資比率 Lippoグループ65%、MKI25%、三井物産10%
出資金額 MKI・三井物産合わせて約10億円
出資時期 2014年9月(予定)

Lippoグループ概要

代表者 Mochtar Riady
設立 1948年
従業員数 約35,000名
所在地 インドネシア・ジャカルタ
主な事業 携帯高速通信事業、不動産開発、小売事業、病院、教育事業、有料ケーブルテレビ、衛星テレビ、インターネットサービス事業、メディア事業、銀行業

ご注意:
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