リリース | マレーシアにおける2,000MW超々臨界石炭火力発電事業への出資参画について - 三井物産株式会社

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マレーシアにおける2,000MW超々臨界石炭火力発電事業への出資参画について

2014年6月4日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、マレーシア政府100%出資のファンドである1Malaysia Development Berhad(以下「1MDB」)と共同事業会社を設立し、マレーシアにおいて超々臨界石炭火力発電所の建設・運営(以下「本事業」)を行います。両社は、6月3日にマレーシア政府エネルギー委員会から、事業権の受注通知書を受領しました。マレーシア政府は2012年からIPP(独立系発電)事業権の国際競争入札を導入しており、三井物産は、同国際競争入札を経て同国のIPP事業に参画する初めての外資事業者となります。
本事業は、発電容量2,000MW(1,000MWx2基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、マレーシア国営電力会社(以下「TNB」)と締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約33億ドル(約3,300億円)を見込んでおり、設計・調達・建設(EPC)業者としてIHI、東芝、現代エンジニアリング(韓国)、現代建設(韓国)からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。商業運転開始は、2018年11月に1号機、2019年5月に2号機を計画しています。
三井物産は、海外IPP事業で培った豊富な事業運営ノウハウを活かし、本事業の円滑な開発・運営に貢献します。三井物産は、電力をインフラ分野における重点事業領域の一つと位置付けており、引続き積極的に優良案件の受注を目指します。

事業概要

出資者 1MDB、三井物産
事業内容 発電所の建設・保守・運営(BOO方式)
設備容量 超々臨界圧石炭火力2,000MW(1,000MW x 2基)
電力販売先 TNB
総事業費 約33億米ドル(約3,300億円)
スケジュール 2014年6月 売電契約、発電所建設契約等締結
2018年11月 一号機完工、商業運転開始
2019年5月 二号機完工、商業運転開始
建設場所 マレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州ジマ地区(Negeri Sembilan, Jimah)

ご注意:
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