お問い合わせ先
- 三井物産 広報部
TEL:080-5912-0321
FAX:03-3285-9819 - お問い合わせフォーム
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、今般、三井海洋開発株式会社(以下「三井海洋開発」)が公募による新株式発行及び株式売り出しと並行して実施する第三者割当増資(以下「並行第三者割当増資」)を下記の通り引き受けることを決定しました。
記
(1)引受株式の種類及び数 | 普通株式 1,429,800株 |
---|---|
(2)払込金額 | 公募による新株式発行の発行価格(募集価格)と同一 |
(3)払込期日 | 2014年4月22日~24日のいずれか |
三井物産は2013年12月31日時点において三井海洋開発の発行済株式総数の14.99%を保有する第二位株主であるほか、2010年2月26日付で同社と業務提携契約を締結しており、FPSO(*1)の長期傭船事業等において協力関係にあります。今後もブラジル沖や西アフリカ沖をはじめとする深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動がますます活発化し、FPSO等の需要拡大が予想されるため、三井物産は、三井海洋開発との協力関係を強化し、積極的な事業展開を図る予定です。
*1 Floating Production, Storage & Offloading System:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
2013年12月31日現在
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
(1) 名称 | 三井海洋開発株式会社 | ||
---|---|---|---|
(2) 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目3番10号 | ||
(3) 代表者 | 代表取締役社長 宮﨑俊郎 | ||
(4) 事業内容 | FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーション | ||
(5) 資本金 | 20,185百万円 (増資前) | ||
(6) 設立年月日 | 1987年6月1日 | ||
(7) 発行済株式総数 | 46,408,000株 | ||
(8) 決算期 | 12月期 | ||
(9) 従業員数 | 2,580名(派遣社員等の臨時社員548名を含む) | ||
(10) 主要取引銀行 | 三井住友銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 農林中央金庫 |
||
(11) 主要株主 | 三井造船株式会社 | 50.10% | |
三井物産株式会社 | 14.99% | ||
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.62% | ||
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1.25% | ||
ビクテ アンド シー ヨーロッパ エスエー | 1.24% | ||
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 0.79% | ||
エバーグリーン | 1.16% | ||
ジェーピー モルガン チェース バンク 385166 | 0.61% | ||
株式会社SBI証券 | 0.54% | ||
野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.54% | ||
(12) 当事者間の関係 | 資本関係 | 三井物産は三井海洋開発の株式を6,957,500株(14.99%)保有しています。 | |
人的関係 | 三井物産は三井海洋開発に取締役1名、出向者4名を派遣しています。 | ||
取引等の関係 | FPSO等に関する事業の共同推進を行っており、2010年2月26日に業務提携契約を締結しています。 | ||
(13) 連結経営成績及び連結財政状態 | |||
決算期 | 2011年12月期 | 2012年12月期 | 2013年12月期 |
連結純資産 | 52,230 | 60,389 | 80,444 |
連結総資産 | 124,130 | 154,104 | 215,674 |
1株当たり 連結純資産(円) |
1,020.40 | 1,165.89 | 1,525.86 |
連結売上高 | 129,968 | 186,891 | 254,401 |
連結営業利益 | 293 | 3,470 | 3,704 |
連結経常利益 | 5,055 | 9,296 | 15,820 |
連結当期純利益 | 3,067 | 5,130 | 4,922 |
1株当たり 連結当期純利益(円) |
66.11 | 110.56 | 106.07 |
1株当たり配当金 (1株当たり中間配当額)(円) |
25.00 (12.50) |
27.50 (13.75) |
30.00 (15.00) |
(単位:百万円。特記しているものを除く。)
ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。