三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、「AI技術で世界標準のESG評価モデルを確立する挑戦」案件を「三井物産共創基金」（以下「本基金」）の第5号助成案件として選定しました。

近年、企業の事業活動による地球の限界を超える環境破壊、人権侵害と貧困の連鎖、人類の健康と幸福への悪影響等といった社会課題が与える影響度が重要視されており、企業にはサプライチェーン全体での環境・人権・健康リスクに対する責任負担が一層求められ、具体的なサステナビリティの取組みと説明の必要性も増しています。また、Planetary Health（地球の健康）の概念が国際社会で注目され、気候変動・生物多様性の喪失・環境破壊に対する地球の健康の回復と、人々のウェルビーイングの向上を、どのように企業活動を通じて両立させていくか、持続的な社会システムとして落とし込んでいくかがより強く問われています。一方、これらサステナビリティ及びPlanetary Healthに関連するデータは多様かつ拠点毎に散在しており、企業全体としての可視化・評価・改善アクションの実⾏が困難な状況にあります。

aiESGは、九州大学発のスタートアップ企業であり、企業全体のサステナビリティ及びPlanetary Health関連データをAI技術で評価するWEBシステムの確立と社会実装を目指しています。具体的には、国連や国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）といった国際機関や各国が公開する公的データベース、衛星・地理空間データ等を統合したビッグデータに対し、独自開発のAIモデルで処理を行い、企業活動の影響を受ける可能性ある環境・人権リスクを定量化・可視化します。なお、このaiESGのシステムは、投資家が企業のESG対応を評価する際に使用するサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードといった国際的な枠組に準拠した世界標準のものです。

三井物産は、本基金を通じaiESGに対し、グローバルサプライチェーンに深く関与している三井物産が有するネットワーク力を駆使し、大学研究機関では得にくい国内外の現場データの収集・意見交換、それらをベースとした現実に即したロジック開発・データ反映を支援し、企業の開⽰や事業判断に役立てるシステム構築を推進し、持続可能な未来に向け貢献します。

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