三井物産株式会社（代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（代表取締役社長：池田 淳一、以下「みずほイノベーション・フロンティア」）、ならびにe-dash株式会社（代表取締役社長：山崎 冬馬、読み：イーダッシュ、以下「e-dash」）は、2024年2月13日に資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

本提携に基づき、既存株主である三井物産による追加出資、みずほイノベーション・フロンティアを引受先とする第三者割当増資を実施し、e-dashによる総額25億円の資金調達を実行します。

1. 本提携の目的・内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、あらゆる業界・業種でCO2排出量の情報開示や削減に向けた取り組みが進みつつある中、企業のスムーズな脱炭素化を支援し、サプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みが重要になっています。

三井物産は、日本におけるカーボンニュートラル社会の実現の為、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的に支援するe-dashを2022年2月に設立しました。
同年7月にはみずほ銀行とe-dashが業務提携し、e-dashのサービスをみずほ銀行の取引先企業へ紹介することを通じて、中堅・中小企業をはじめとするお客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援してきました。
こうした連携を一層加速させるとともに、本提携は、お客さま個社のCO2排出量の可視化のみならず、その先にあるサプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みの構築を目指すことに4社が合意したものです。今後4社にて、新規事業および新規ソリューションの開発・提案を含めた様々な連携を図っていきます。

2. 関係者コメント

三井物産 執行役員エネルギーソリューション本部長 飯島徹

• 三井物産は、気候変動を対応すべき社会課題の一つとして考え、産業的解決に向けて様々なお客様・パートナーと連携をしながら事業を推進しています。
• その中でもe-dashは、CO2排出量の可視化から、削減目標の設定、更にはソリューションの提案までを一気通貫で支援するプラットフォームとして脱炭素経営推進において重要な役割を果たす事業です。
• みずほ銀行との新たなパートナーシップを礎に、多様な社会のニーズに応え、サプライチェーン全体の脱炭素化の推進に向けて総合力を発揮していきます。

みずほ銀行 CSuO 牛窪恭彦

• みずほ銀行は、脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みを金融・非金融の両面からサポートしております。
• 脱炭素社会の実現には、企業単体ではなくサプライチェーン全体での取り組み推進が必要で、そのための第一歩であるCO2排出量可視化を起点に取り組みを加速させることが極めて重要だと考えています。
• 本提携を通じ、e-dash、三井物産という強力なパートナーとともに、お客様の脱炭素への取り組みを促進し、日本のエネルギートランジション、ひいては産業競争力強化に貢献してまいります。

みずほイノベーション・フロンティア 代表取締役社長 池田淳一

• e-dashが提供するCO2排出量可視化サービスは、中堅・中小企業が脱炭素化の取り組みを進める上で直面する人的リソースの課題等を解決し、サプライチェーン全体の脱炭素化を促進する起爆剤となり得るものと考えています。
• 本提携を起点としたe-dash、三井物産と＜みずほ＞の協業により、CO2排出量可視化にとどまらない脱炭素化の取り組みをより一層加速させていきます。

e-dash 代表取締役社長 山崎冬馬

• e-dashが三井物産の新規事業として2021年に立ち上がった当時から事業会社化を経た今日まで、日本の企業の脱炭素への意識が目覚ましいスピードで進んでいく様子を目の当たりにしてきました。
• e-dashは、CO2排出量可視化を起点に、削減への道筋提案やより踏み込んだ開示等へのコンサルティングを提供する中で、大企業から中小企業まで多岐にわたるご利用中のお客様や、みずほ銀行様をはじめとする提携パートナー様とともに進歩してまいりました。
• 気候変動対策への姿勢や非財務情報としての環境関連データの開示が企業にますます求められていく潮流の中、今回の4社による資本業務提携を力強いバネに、日本の産業の脱炭素化のさらなる加速へと貢献してまいります。

会社概要

三井物産

みずほ銀行

みずほイノベーション・フロンティア

e-dash