マツダ株式会社（広島県安芸郡府中町 社長：毛籠 勝弘 以下、マツダ）と三井物産株式会社（東京都千代田区 社長：堀 健一 以下、三井物産）は、カーボンニュートラル（以下、CN）社会の実現に向けて、日本政府が認証するJ-クレジット制度に従い、適切な森林管理により創出されたJ-クレジット（以下、本クレジット）の売買契約をこのほど締結しました。

本クレジットは、三井物産と公益社団法人おかやまの森整備公社*1（以下、おかやま公社）の共同プロジェクト*2として、おかやま公社のJ-クレジット対象の森林において、三井物産の国内社有林である「三井物産の森」で導入実績のある航空測量や衛星データなどのデジタル技術を駆使したノウハウを活用することで創出されるものです。本クレジットによる収益の一部は、持続可能な森林づくりに向けて、共同プロジェクトによる森林の整備・管理および自然災害への対応強化などに活用されます。マツダは、本クレジットを活用する初めての企業として、2022年度から2029年度までの8年間、森林保全による二酸化炭素（CO2）吸収量をクレジット化したものを購入します。

マツダは、2050年のサプライチェーン全体におけるCNを目指して、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するために、「省エネルギーの取り組み」「再生可能エネルギーの導入」「CN燃料の導入」を推進するとともに、燃料転換が困難とされるエネルギー源への対応として中国地域をはじめとする地域のCO2吸収を促進する森林保全や再造林などのJ-クレジットを活用することを表明しています。本クレジットは、拠点を構える中国地域におけるCO2吸収量の推進や脱炭素化に貢献するとともに、地域の森林資源の保護・育成、産業発展・雇用維持にもつながることから購入を決めました。

三井物産は中期経営計画2026にて、「Creating Sustainable Futures（持続可能な未来の創造）」をテーマとして掲げています。サステナビリティを重視した経営を行い、三井物産グループの事業活動を通じて地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。おかやま公社との共同プロジェクトは、気候変動の産業的解決を目指す取り組みの一環として、国内における適切な森林管理によるJ-クレジットの大規模創出事業の一号案件です。今後本取組を他地域に展げ、国内森林への資金還流を通じた豊かな森林資源の維持に貢献していきます。

本クレジットのスキーム図

マツダと三井物産は、今後も中国地方の森林保全や再造林に向けた活動を通じて、CO2排出削減に継続して取り組み、地域社会全体のCN実現と持続的な経済発展に貢献してまいります。

*1 岡山県の分収造林事業の推進を主とする森林整備を行う公益社団法人。
*2 プロジェクトの名称は「おかやまの森整備公社 森林管理プロジェクト」。