三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、電動モビリティに対して"Battery as a Service（バッテリー・アズ・ア・サービス、以下「BaaS」）"と呼ばれる総合的な電池サービスを展開するNEoT Capital SAS（本社：フランス・パリ市、以下「NEoT」）の株式を約33%取得しました。

NEoT社は、フランス電力公社（Electricité de France、エレクトリシテ・ド・フランス）傘下のEDF Pulse Ventures社（イーディーエフ パルス ベンチャーズ）と、三井物産の出資先で電動モビリティ向け電池システム製造のリーディングカンパニーであるフランスのForsee Power社（フォーシーパワー、以下「Forsee」）によって2017年に設立されました。

NEoT社は、モビリティ分野における脱炭素化・電動化を加速させるため、バス・トラック・船舶といった大型商用モビリティ向けに、電池システムや車両、充電インフラなどへの定額制リースを含む、幅広いアセットマネジメントサービスを提供しています。三井物産は同社への出資参画やForseeとのさらなる連携を通じて、使用済みとなった車載用電池の定置型蓄電池としてのリユースや、廃電池のリサイクルを通じた電池材料の回収など、"BaaS"の推進を通じた「電池のエコシステム」の形成に取り組みます。NEoT社は2023年10月末時点で、欧州市場を中心に、EVバス約350台（電池容量：約12万kWh相当）、EV用充電器約6,000基の資産を管理・運営しています。

三井物産は、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとし、エネルギーの安定供給と気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。本件を通じて、都市交通・鉱山・港湾・物流施設などにおけるモビリティの電動化によって脱炭素化を推進し、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

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