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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は東洋エンジニアリング株式会社と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「2022年度下期エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証前調査)」の採択を受け、2023年3月よりチリ国にてグリーンアンモニア合成プラントの安定運転技術に関する実証前調査を開始します。
本実証事業は、チリ国企業Enaex S.A.社(以下「エナエックス社」)と共同で、チリ北部トコピージャにグリーンアンモニア実証プラント(18,000トン/年、三井物産出資比率46%)を建設し、出力変動のある太陽光発電を用いて安定的にアンモニアを製造する技術を検証するものです。今後、NEDOによる事業化評価を経て実証プラント建設を開始し、2025年までに同プラント完成を目指します。
チリ北部は世界的にみても太陽光ポテンシャルが高く、豊富な再生可能エネルギーを活かして価格競争力あるグリーン水素・アンモニアが製造可能であると期待されています。チリ政府も補助金制度を導入する等グリーン関連産業育成に積極的です。三井物産は本実証事業を通して、2050年までにカーボンニュートラルを目指す同国の低炭素化社会実現に貢献します。また、本実証事業で得た知見、約50年にわたるアンモニア取り扱い実績、並びに再生可能エネルギー事業の知見を生かし、同国での商業規模のグリーンアンモニア生産プロジェクトもエナエックス社と検討していきます。
三井物産は、2050年のあり姿としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年には2020年3月期比GHGインパクト半減を目指しており、本実証事業を含むGHG削減取組みを通して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
安定供給の基盤をつくる
豊かな暮らしをつくる
環境と調和する社会をつくる
新たな価値を生む人をつくる
インテグリティのある組織をつくる