三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、米国子会社MyPower Corp.社を介し、米国コミュニティソーラー事業者向けに顧客獲得・管理サービスを提供する米Solstice Power Technologies, Inc（以下「Solstice」）社の株式を100%買収しました。

コミュニティソーラーは、米国各州ごとに設けられる分散型太陽光発電導入支援制度に基づき、主に民間事業者により設置・運営される太陽光発電設備です。地域住民や企業は、コミュニティソーラー事業者と電力購入契約を締結することで、近隣に設置されたコミュニティソーラーから、クリーンで安価な電力を購入することが可能となります。

米国には、住宅の構造や契約上の制約、経済的理由などから屋根置き太陽光発電設備を設置出来ない住民や企業が多く存在しており、そのような住民や企業も太陽光発電の恩恵を享受出来るコミュニティソーラーの導入が近年各地で進んでいます。しかし、収入証明の煩雑なプロセス等が障害となり、低・中所得層への普及が進んでいないのが現状です。米国連邦政府は、本年8月に施行された米国インフレ抑制法で、低所得層向けのコミュニティソーラー事業に対して追加の税制優遇枠を設け、コミュニティソーラーの導入を改めて後押しする姿勢を打ち出したところです。

Solstice社は、コミュニティソーラー事業者から委託を受け、当該事業者が開発するコミュニティソーラーの顧客獲得や操業運転開始後の顧客管理サービスを行います。またコミュニティソーラー事業者および顧客がアクセス可能なSolstice社独自のソフトウェアプラットフォームにより、契約プロセスの簡素化、操業状況の見える化等を可能とします。Solstice社は、同プラットフォームと低・中所得層の顧客獲得・管理サービスの提供を自社の強みとしており、コミュニティソーラーの課題解決および普及に貢献します。

三井物産は、脱炭素社会実現に向け、分散型太陽光事業を含む米国エネルギー・サステナビリティ関連事業開発に注力しています。本事業を通じ、今後も環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

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