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豪州北西部沖合でのCCS事業化調査に関する政府許可取得

2022年9月2日


三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)の関係会社であるジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)はCO2回収・貯留(Carbon Capture and Storage、以下「CCS」)の事業化調査に関して、8月31日に豪州連邦政府より許可を取得しました。

MIMI社は1985年に三菱商事株式会社と共同出資にて設立され、North West Shelf LNG(ノースウェスト・シェルフ)プロジェクト(以下「NWSプロジェクト」)へ出資参画し、国際石油・ガス企業4社(豪Woodside(ウッドサイド)、英bp(ビーピー)、英Shell(シェル)、米Chevron(シェブロン))と共にLNG、コンデンセート等を生産しています。

MIMI、Woodside、bp、Shell、Chevronの5社は豪州北西部カラサの沖合にある枯渇ガス田でのCCS事業化を目的に、本年3月に同エリアを対象とするGHG Assessment Permitへ応札しました。申請鉱区(G-10-AP)の許可取得により、パートナーと共同で技術商業面からの事業性調査を進めることが可能となります。本事業では当該枯渇ガス田に近接するCO2排出業者を対象としたCCSを行うもので、カラサ周辺地域の温室効果ガス削減に寄与します。

三井物産は、石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用出来るCCS事業をエネルギー・ソリューション領域の一つと位置付けており、引き続き世界各地でのCO2削減ソリューションの提供、及び低炭素LNGの供給に貢献していきます。

調査許可(G-10-AP)鉱区図調査許可(G-10-AP)鉱区図

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、6つのマテリアリティの中でも、特に「環境と共生する世界をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 持続可能な安定供給の基盤をつくる

    持続可能な安定供給の基盤をつくる

  • 環境と共生する世界をつくる

    環境と共生する世界をつくる

  • 健康で豊かな暮らしをつくる

    健康で豊かな暮らしをつくる

  • 人権を尊重する社会をつくる

    人権を尊重する社会をつくる

  • 「未来をつくる」人をつくる

    「未来をつくる」人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

    インテグリティのある組織をつくる