三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は経済産業省資源エネルギー庁から「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」の事業採択を受け、このほどオマーン国にて保有する既存ガス火力発電所から排出されるCO2の回収・利活用事業の検証を開始しました。

本検証は、三井物産が最大株主として出資参画するオマーン北部Ibriガス火力発電所（1,509MW）、Sohar-3ガス火力発電所（1,710MW）において、発電設備にCO2回収設備を設置し、回収したCO2を指定された地点へ輸送し活用する事業の検証を行います。CO2の需要先はガス田・油田鉱区保有者等を想定しており、ガス及び原油の増進回収（Enhanced Gas Recovery=EGR, Enhanced Oil Recovery=EOR）を計画している鉱区保有者とオマーン国関係省庁・国営企業との対話を通じて検証を進めます。

三井物産は気候変動対応に関係する取組の一環として、既存火力資産での低炭素化取組とCO2回収・利活用の事業化に注力しており、本検証を通じて斯かる取組を加速させると共に、オマーン国における低炭素化への貢献を目指す方針です。