三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、電動モビリティ向け電池システム製造事業のリーディングカンパニーであるフランスのForsee Power社（以下「Forsee」）との資本連携強化を行うと共に、今般新たにForseeと協業契約を締結しました。Forseeは、2021年11月3日にEuronext Parisへの株式上場を果たし、これを機に更なる成長加速の為、技術革新、新市場開拓、生産能力向上を進め、電動モビリティを通じたゼロエミッション実現に寄与していく方針です。

世界的に脱炭素・低炭素社会の実現が産業を超えた重要テーマとなる中、三井物産は2017年にForseeへ出資参画しました。それ以降、両社はバスやスクーターを中心とした「モビリティの電動化」に傾注してきましたが、近年は農業・建設機械・船舶・鉄道など幅広い商用モビリティにまで電動化の動きが拡大しています。こうしたニーズに対応するため、三井物産は今回の協業契約をテコに、日本及びアジアを中心にForsee製電池システムの拡販を通じて「モビリティの電動化」を目指します。併せて、鉱山業界や物流業界などの事業現場が直面する脱炭素化・低炭素化実現の課題に対し、Forseeと共に、総合商社ならではの複合的なソリューション創造に取り組んでいきます。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusの一つとし、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。

本件を通じて、モビリティ電動化、並びに各産業における事業現場の脱炭素化を一層推進し、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。