三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、パートナー企業9社（*）と共に、国際電子書類プラットフォーム事業を営むTradeGo Pte Ltd（以下「TradeGo」）の設立に合意しました。三井物産は同社に5%出資します。

バルク貨物（ばら積み貨物）の貿易では、現在でも書類での通関・デリバリーが行われています。一方、世界の発展に伴う物流量の増加や、コロナ禍による移動・外出制限、郵便網停滞などの影響により通関・デリバリーの遅延が社会的な課題となっています。これに伴い書類の電子化への需要が増大しており、今後電子書類による通関・デリバリーの本格化が想定されています。

TradeGoは国際電子書類プラットフォームです。まずは、海上貿易の主要国である中国から、ブロックチェーンを活用したバルク貨物貿易向け電子書類サービスを提供し、通関・デリバリーの迅速化による物流システムの効率化を推進します。将来的には、提供地域の拡大および取引のマッチング機能実装によるサービス拡充を検討予定です。三井物産は、世界有数の持分権益生産量を誇る鉄鉱石をはじめとするバルク貨物におけるグローバルネットワークやトレーディングの知見を活用し、サービスを良質化します。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「マーケット・アジア」を設定し、DXの推進を通じたビジネスモデルの進化に取り組んでいます。本事業を通じて、より効率的な物流システムの構築と社会の発展に不可欠な資源の持続可能な安定供給に取り組んでいきます。

* パートナー企業一覧：Sinochem Energy（中国エネルギー）、PetroChina International（中国エネルギー）、Macquarie CGM（豪州金融）、COSCO SHIPPING Energy（中国海運）、Bank of China（中国銀行）、Saudi Aramco Energy Ventures（サウジアラビア投資ファンド）、China Merchants Energy Shipping（中国海運）、China Construction Bank（中国銀行）、Wanxiang Blockchain（中国IT技術）