三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は米国PureCycle Technologies, Inc.（本社：フロリダ、社長：Mike Otworth、以下「PCT社」）と、日本におけるリサイクルポリプロピレン樹脂製造事業の共同開発に向けた覚書を締結しました。

海洋プラスチック問題や気候変動といった環境問題を背景に、日本でも更なるプラスチックのリサイクル活用が求められています。しかし、包装材料や自動車材料に広く利用されるポリプロピレン樹脂（以下PP樹脂）は、分離が難しい着色料等の添加剤を含んでいることが多く、リサイクル材が利用出来る用途は限られています。

PCT社は、廃プラスチックからヴァージン材と同等品質であるUltra-Pure Recycled Polypropylene（UPRP）と呼ばれるリサイクルPP樹脂を生産する技術ライセンスを有し、UPRPの生産に成功しています。現在、2022年末の稼働を目指して米国オハイオ州に年産約5万トンの工場を建設中で、PCT社にはL'Oréalをはじめとするブランドオーナーから、品質に妥協することなく自社製品にリサイクル材を採用したいとの強い引合いが寄せられています。同工場で生産されるリサイクルPP樹脂は既に20年先まで長期引取契約として概ね販売合意済みで、他にジョージア州オーガスタでも大規模リサイクル工場の建設を計画しています。

三井物産は中期経営計画でサステナビリティ経営／ESGの進化をCorporate Strategyの一つに掲げており、本案件の推進により消費財や食品の容器、自動車内装材向け等にもリサイクルPP樹脂の用途拡大を目指します。三井物産は廃プラスチックの確保からリサイクルPP樹脂の製造、お客様への供給までのサプライチェーンを構築することで、廃プラスチックの削減、サーキュラー・エコノミーの確立に貢献していきます。