三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、海運業界の脱炭素化を目指しゼロカーボン輸送に向けた応用研究を行う「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」（以下、MMMCZCS」）に、戦略的パートナーとして4月23日に参画しました。

海運業界では、GHG（温室効果ガス）の排出量削減が重要課題の一つとなっており、国際海事機関（IMO）は、2050年までにGHG（温室効果ガス）排出量を2008年比で半減する目標を掲げています。このIMOの削減目標達成に向け、水素・アンモニア・メタノール・バイオ燃料などの代替燃料に注目が集まる一方で、実用化には技術・供給キャパシティ・経済性といった課題があり、サプライチェーン全体で実現可能性を検証する必要があります。

MMMCZCSは、海運業界のサプライチェーン全体での連携を通じて、代替燃料や新たな船舶運航技術の研究開発・実用化を進めることを目的としています。創立パートナー7社（*1）に加え、三井物産を含む戦略的パートナー6社（*2）が参画しており、三井物産はMMMCZCSでのプロジェクトの企画・運営や、サプライチェーン全体での知見提供を行います。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。MMMCZCSを通じて参画パートナーとの連携を強化し、豊かな社会を支える供給基盤としての海運業界の脱炭素化を推進することで、環境と調和した社会づくりに貢献します。

（*1）米国船級協会（ABS）、A.P. Moller-Maersk、Cargill、MAN Energy Solutions、三菱重工業、日本郵船、Siemens（アルファベット順）
（*2）Alfa Laval、Haldor Topsoe、三井物産、NORDEN、Seaspan Corporation、Total（同上）

MMMC概要