三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、「電池サプライチェーン協議会」(会長:阿部 功(住友金属鉱山(株) 執行役員、以下「BASC」))に加入することを決定しました。BASCは、脱炭素社会実現に向け、電池の原材料や部品に関わるサプライチェーンの国際競争力強化を推進する新しい団体で、2021年4月1日に一般社団法人として設立される予定です。
電池産業は、世界各国・地域の脱炭素社会・電動化実現に向け、市場規模の拡大が見込まれています。今回のBASC設立は、リチウムの国際標準化、電池エコシステム構築に向けたルールメイキングなどの課題に対応するもので、三井物産としての事業創出や産業競争力の強化に資すると考えています。
三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営/ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。電池サプライチェーンの構築は、この2050年の「あり姿」の実現に向けた具体的な施策の一つであり、三井物産はBASCとともに脱炭素社会実現に取り組んでいきます。
BASC概要
団体名 | 電池サプライチェーン協議会 (Battery Association for Supply Chain; BASC) |
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形態 | 一般社団法人 |
設立 | 2021年4月1日 |
目的 | 電池サプライチェーンの健全な発展を図ること |
会員 | 電池サプライチェーン関連企業 約30社(設立時点) |
BASCの詳細は、別紙資料をご参照ください。

三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる