三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、7月から本社および国内全ての事業所で使用する電力を実質CO2フリー化します。中でも5月に移転した本社ビルに供給する電力については、100%再生可能エネルギー見合いに転換するRE100要件*を満たします。

三井不動産との共同事業である東京・大手町の大型複合施設「Otemachi One」で使用する電力は、7月から主に三井物産の出資先である福島天然ガス発電所（福島県相馬郡新地町） から調達します。三井物産はこの電力の本社ビル使用量に対して、関係会社である甲南ユーテイリテイ株式会社（以下「甲南ユーテイリテイ」）のバイオマス発電で創出した、再生可能エネルギー由来のクレジットを適用し、RE100要件を満たす電力とします。加えて、国内の全ての支社支店と研修所を含む事業所で使用する電力にも、甲南ユーテイリテイや社有林「三井物産の森」から創出されるクレジットを適用し、実質CO2フリーとします。

近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の国連での採択など、気候変動への企業の対応が社会の持続可能性にとってますます重要になっています。三井物産は、社会の持続的な成長には経済の発展と気候変動への対応の双方が欠かせないと考えており、2018年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しています。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営/ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、その道筋として2030年までに2020年対比でGHGインパクト（GHG排出量－削減貢献量）の半減を目指します。当社の全事業所で使用する電力に由来するCO2排出量を実質ゼロにする取り組みも、この2050年の「あり姿」の実現に向けた具体的な施策の一つであり、三井物産は今後も事業を通じた「サステナビリティ経営/ESGの進化」の取り組みを進めていきます。

（*） RE100要件：
RE100は、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ。RE100要件は、同イニシアチブが各国の制度上の違いなども考慮した上で、再生可能エネルギー見合いとして計上できる電力を定義したもの。

三井物産のマテリアリティ（重要課題）

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。