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三井物産は自然資本をサステナビリティ経営における重要課題と位置付けており、社会貢献活動においても環境分野への取組を重視し、環境課題の解決に取り組み、環境と調和する社会づくりを目指しています。
その取組の一つとして、三井物産は、2007年よりNPO法人アサザ基金と協働し、茨城県牛久市にある耕作放棄された谷津田（山や丘陵地の谷あいに広がる水田）を、グループ企業を含む当社役職員とその家族の手で再生させる活動を続けてきました。
このプロジェクトでは、現地で自然再生活動を進めるアサザ基金のご協力をいただき、田植え、草取り、稲刈り、水田の整備を手作業で行い、出来上がった無農薬のお米を使った日本酒の醸造を体験する、年5回の社員参加型環境プログラムを実施しています。
この度、長年にわたる里山＊1の再生と生物多様性の保全活動が認められ、令和6年度前期の環境省「自然共生サイト」に認定されました。
「自然共生サイト」とは、国立公園などの保護区域を除いた、民間の取組などによって生物多様性の保全が図られている区域を、国が認定するものです。認定区域は、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録され、30by30目標＊2の達成に貢献します。
2024年10月21日にさいたま新都心合同庁舎において、認定証授与式が開催され、関東地方でサイト認定された21団体が出席し、認定証の授与と各認定サイトの概況紹介が行われました。当社からはサステナビリティ経営推進部 恩田部長が出席しました。
これまでの17年間で、約3,500名の社員とその家族がプロジェクトに参加してきました。今後も本プロジェクトをとおして、自然資本や生物多様性の保全を継続し、地域との連携を深めると共に、社員の環境意識の醸成や社会課題への関心を高めてまいりたいと思います。
＊1 里山（さとやま）とは、原生的な自然と都市との中間に位置し、人間の働きかけを通じて特有の自然環境が形成されてきた地域で、集落を取り巻く二次林人工林、農地、ため池、草原などで構成されるエリアのこと
＊2 2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効率的に保全しようとする世界目標のこと
