三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、2026年4月1日付で、現在策定中の次期中期経営計画の実現に向けた機構改組を実施します。 現中期経営計画では、3つの攻め筋であるIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationを通じ、着実に成果を積み重ね、その有効性を確信しました。次期中期経営計画では、その方向性を継承しつつ、強固なサプライチェーンと多様なソリューション提供力を最大限に活かし、事業基盤の拡大と収益力の飛躍的向上を目指します。また、社会課題の解決と持続的成長を両立するため、変革を加速していきます。

機構改組の概要は以下の通りです。

1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設

急速に拡大するデジタル社会を支えるインフラ需要に対応し、電力・エネルギー領域を起点にデジタルインフラやその周辺事業まで広がるバリューチェーンの成長を取り込み、価値創造を推進します。
エネルギーソリューション本部は、設立以来、三井物産の将来を担うプロジェクトを立ち上げてきました。本機構改組をもって、エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現します。

2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設

多様なエネルギーソリューションを提供し、安定供給と社会課題の解決を両立する新たな事業機会を追求します。エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立します。これに合わせて、エネルギー第二本部はグローバルLNG本部へ改称します。

デジタル・電力ソリューション本部及び総合エネルギーソリューション本部の新設に伴い、オペレーティング・セグメントを添付の通り変更します。

3. 「AI戦略推進ユニット」の設立

AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立します。AI戦略推進ユニットは、知見を集約し、全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速します。また、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていきます。