三井物産株式会社（社長：堀 健一、以下「当社」）は、PHCホールディングス株式会社（以下「同社」）の普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴い実施する同社普通株式の売出し（以下「本件売出し」）に際し、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社株式の一部売却を2021年10月4日に決定いたしました。同売却に係る概要につき、下記のとおりお知らせします。

記

1. 投資有価証券の売却（株式売出しによる売却）

2. 売却前後の当社保有株式数の状況（すべて普通株式）

（*）オーバーアロットメントによる売出し分を除く

3. 業績への影響

本件売出しに伴う投資有価証券売却益に加えて、同社が当社の持分法適用会社から除外されることに伴い発生する評価損益を合計した約102億円（税後）を当社第3四半期連結決算に計上する予定です。当該利益は2021年8月3日に公表した連結決算業績予想には含まれておりません。

4. 今後の方針

当社は、2017年に同社への出資参画以降、他株主と共同で、同社の企業価値向上に取り組んでまいりました。今般、同社の上場に伴い持分の一部を売却することで、向上した企業価値を果実化することにいたしました。同社は当社の持分法適用会社から除外されますが、引き続きアジア最大手の民間病院グループであるIHH Healthcare社など当社出資先との協業等を通じて同社の企業価値向上を支援いたします。
また、ヘルスケア・ニュートリション領域は当社が中期経営計画2023で定めた注力分野であるStrategic Focusの一つであり、特にデジタルを活用した未病・予防、院外の検査・診断等のサービスから成る健康事業群の確立に向け、PHCグループとの協業を更に深化し、推進いたします。

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
本売出しへの投資判断を行うに際しては、必ずPHCホールディングス株式会社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、本発表資料は、米国における同社株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件売出しにおいては米国における証券の公募は行われません。