三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は本日、日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯康光、以下「日鉄物産」）との間で、三井物産のファッション・繊維事業の中核事業会社である三井物産アイ・ファッション株式会社（本社：東京都港区、以下「MIF」）と日鉄物産の繊維事業を統合すること（以下「本統合」）について検討（以下「本検討」）する旨の基本合意書を締結しました。

I. 本検討の背景

繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、特に本邦アパレル向けのOEM（Original Equipment Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと）市場は縮小傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相まって今後ますます競争が激化していくと予想されています。こうした状況下において、繊維事業のバリューチェーンの川上・川中領域における中核事業会社であるMIFの更なる成長に向けた収益基盤強化を検討していた三井物産と、繊維事業の一層の成長・発展に取り組む日鉄物産の方針が合致したため、本統合に向けた協議を開始することにしました。両社は本統合の実現を通じて、規模の拡大・機能強化による本邦アパレル向けOEM市場での確固たる地位の確立を図ると共に、今後も持続的な成長・拡大が見込まれる海外市場に向けて、両社のリソースを効果的に活用した諸施策を実行することで国内外での事業基盤の拡充を図り、統合会社の企業価値の向上を目指してまいります。

II. 本統合の目的

1. 本邦アパレル向けOEM事業における更なる収益基盤強化

事業統合による組織・調達面を中心とした効率化、機能強化を追求すると同時に、MIFと日鉄物産の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮し、事業競争力を高めることで強固な収益基盤の構築を目指します。

2. 総合力発揮による新たな事業展開

三井物産と日鉄物産の両社が有する事業資産と総合力を最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用や製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による事業の拡大を目指します。

3. 顧客満足度の一層の向上

三井物産と日鉄物産の両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークなどを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

III. 本件取引の概要

1. 本統合

MIFと日鉄物産の繊維事業を統合し、統合新会社にて一体運営する予定ですが、具体的な対象事業の範囲、統合の方法含む諸条件等については、今後、三井物産と日鉄物産の間で検討・協議します。なお、本統合は対等の精神を原則としていることから、三井物産と日鉄物産の新統合会社への出資比率は50：50とする予定です。

2. 日程

三井物産は、日鉄物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、2021年6月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経た上で、2022年1月を目途に本統合を実施することを予定しています。

IV. 今後の見通し

未決定事項については今後、両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせします。
三井物産の当期業績に与える影響はありません。又、三井物産の来期以降の業績に与える影響は未定です。