Main

「水素バリューチェーン推進協議会」の準備委員会立ち上げについて

2020年10月14日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、水素社会の構築・拡大を目指し、民間企業8社(※)と共に水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立します。現在、同協議会の設立に向けた準備委員会を立ち上げ、広く企業や団体の参加を募るとともに、多岐にわたる活動計画策定など具体的な準備を進めています。

水素は、利用時に温室効果ガスや環境有害物質を排出せず、環境負荷のないクリーン燃料として世界中で注目されています。今回の協議会設立は、気候変動など地球環境への対応、地政学に影響されないエネルギー確保などの見地から、水素社会の発展・育成に向けて官民連携、制度設計の基盤を構築することが目標で、三井物産にとっても水素事業創出や産業競争力強化を加速させると考えています。

三井物産は、現在取り組んでいる中期経営計画2023において、サステナビリティ経営/ESGの枠組みの中で、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。三井物産は、水素事業をNet-zero emissionsを達成する為に有効なアプローチの一つと捉え、ステークホルダーと共に必要な社会基盤作りを進め、収益力のある事業創出に向け尽力していきます。

※【新団体設立のための準備委員会参画企業8社】50音順
岩谷産業株式会社、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ

水素バリューチェン推進協議会 準備委員会のリリース (PDF 326KB)


三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

    安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

    豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

    環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

    新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

    インテグリティのある組織をつくる

Information