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豪州石油ガス資源開発会社AWE Limitedの公開買付けに関するお知らせ

2018年2月5日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited (以下「AWE社」)の全株式を対象とした一株あたり0.95オーストラリアドルの公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施することとし、AWE社とBid Implementation Deed (以下「BID」、本公開買付け提案の合意内容を定める契約)を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
本公開買付けにおいては、AWE社の取締役会より、他社からのより好条件の提案が無いこと、及び独立専門家が本公開買付けを公平で合理的と判断することを条件に、全会一致で賛同する旨の同意を得ております。

1. 公開買付けの目的

三井物産は本公開買付けにより、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業に於いて、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目指しております。

2. 公開買付けの概要

(1)対象者の概要

名称 AWE Limited
所在地 Level 12, Suite 1201, 100 Pacific Highway
North Sydney NSW 2060
代表者の役職・氏名 David Biggs, CEO and Managing Director
事業内容 原油・ガス生産を主とするエネルギー事業
資本金 772,172千オーストラリアドル
設立年 1997年
大株主及び持株比率
(2018年2月2日現在)
・Ellerston Capital Limited and its associates(15.05%)
・Commonwealth Bank of Australia(6.94%)
・Spheria Asset Management Pty Limited(6.18%)
・Norges Bank(6.16%)
三井物産との関係(2018年2月2日現在)
資本関係 特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社とAWE社は、現在、豪州Victoria州におけるCasinoガス事業、New Zealand国における探鉱活動をジョイントベンチャーパートナーとして共同操業中です。また、過去15年間で、豪州Victoria州におけるBassGasガス事業及びNew Zealand国におけるTui原油事業で共同操業を実施いたしました。
業績の推移
  2016年6月期
(千オーストラリアドル)
2017年6月期
(千オーストラリアドル)
連結収益 204,146 105,013
連結当期純利益 △363,021 △217,526
連結総資産 751,767 445,056
連結純資産 435,681 208,745

(2)買付けの日程(予定)

以下の日程で、本公開買付けを実施する予定ですが、公開買付けの状況等の諸事情により、変更される場合があります。
2018年2月上~中旬:買付者報告書(Bidder's Statement)のAWE社株主への発送(予定)
2018年3月中~下旬:公開買付け終了(予定)

(3)買付価格

普通株式1株につき、0.95オーストラリアドル
AWE社の株主資本を602.1百万オーストラリアドルと評価した価格

(4)買付予定株券等の数

買付予定数:普通株式 625,253,903株(2018年1月30日現在)

(注1)AWE社従業員が保有する8,486,352株分のCash Share Rights(従業員報酬制度に基づく株式引受権を含む従業員報酬)に関し、BIDに基づき、同権利を確定させた上株式に転換される予定です。

(5)買付けによる所有株式数の異動

買付前所有株式数 0株
買付後所有株式数(予定) 633,740,255株(100%)

(注2)当社は全株式(Cash Share Rights含む)獲得を企図しておりますが、株主からの承諾が条件となります。本公開買付けは50.1%以上の株式取得可能な承諾を得た時点で発効となります。三井物産は本公開買付けを通じて十分な株式を保有した場合、AWE社を豪州証券取引所から非上場化することを意図しております。

(6)買付けに要する資金(予定)

最大で602.1百万オーストラリアドル(約512億円)

3. 今後の見通し

本公開買付けの詳細および結果に就きましては、確定後速やかに開示させていただく予定です。

4. 業績への影響

本公開買付けによる当社2018年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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