リリース | 電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・The Mobility House社に出資参画 - 三井物産株式会社

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電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・The Mobility House社に出資参画

2017年10月26日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、乗用車・商用車の世界的メーカーであるDaimler AG(以下「Daimler社」)と共に、欧州においてEV充電システムを提供し、EV用電池を利用した電力事業を展開するThe Mobility House AG社(以下「TMH社」)に出資参画しました。

自動車業界においては、世界的な環境規制の強化を背景として、多くの自動車メーカーがEVシフトを鮮明にしており、今後、本格的なEVの普及が期待されています。一方、先進国を中心とする電力業界においては、不安定な電源である太陽光・風力発電の急増により送配電系統への負荷が増加しており、EVの普及による電力需要の増大は、同負担を更に大きくすることが懸念されます。その為、蓄電システムの導入等の系統安定化ソリューションや、電力需給バランスの状況に合わせたEV充電タイミングの自動調整が求められています。

こうした課題に対し、TMH社はDaimler社を含むEVメーカーと提携し、法人及び個人顧客に向けて、最適なEVスマート充電ソリューションを提供しています。また、Daimler社との共同事業として、EV用電池を組み上げた合計出力30MWの蓄電システムをドイツに建設し、系統運用者向けに蓄電サービスを提供しています。

また、TMH社は、駐車中のEVを蓄電リソースとして送電系統とシェアし、EV所有者が系統安定化サービスによる電力収入を獲得出来るようにする技術「Vehicle to Grid(V2G)」の事業化も進めております。

三井物産は、今年5月に発表した中期経営計画において、モビリティを4つの成長分野の1つとして定め、自動車素材から移動・輸送サービスに至るまでの自動車バリューチェーンの拡充を推進しています。三井物産はTMH社への出資参画を通じて、同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大を目指します。

なお、本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度の14件目の案件です。イノベーション推進案件制度とは、社内で設定している投資基準、撤退基準を一部適用除外とし、長期的視点から大きな収益貢献が期待できる、新たな事業領域への参画を支援する制度です。

TMH社 概要

会社名 The Mobility House AG<ザ モビリティハウス アーゲー>
所在地 ドイツ国バイエルン州ミュンヘン市
設立 2009年
代表者 Thomas Raffeiner<トーマス ラファイナー>
従業員数 約50名
事業概要 EV充電システムの開発、EV用電池を利用した電力事業
ウェブサイト

http://www.mobilityhouse.com

TMHが運用する大型蓄電システム(EV用電池パックを利用)

TMHが運用する大型蓄電システム(EV用電池パックを利用)

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