三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永 竜夫、以下「三井物産」）は、食品スーパーマーケットなどでの、販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開を決定し、同事業の拡大を目的として三井物産100%出資の新会社「株式会社マーケティング・グラビティ（以下マーケティング・グラビティ社）」を設立しました。

国内の食品スーパーマーケットなどの小売事業者は、消費者の店舗へのロイヤリティーを高めて、来店頻度や購買点数の増加により店舗収益を改善したいと考えています。またメーカーは、購買意思決定に近い場で新たな販促手法を創出したいと望んでいるように、小売市場には様々な強いニーズが存在します。三井物産はこうしたニーズに対応するサービスとして、ショッピングカートに取り付けたタブレット端末から買い物中の消費者に、特別クーポン・店舗オススメ情報・店内マップ・レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを配信し、便利で楽しくオトクな、従来に無い全く新しいお買い物体験を提供するマーケティング支援サービス「ショピモ」を開発しました。

本サービスは三井物産が独自開発し、昨年11月よりイトーヨーカドー、コープこうべの一部店舗で既に先行導入し、既にサービスを開始しています。また大手食品メーカーや日用品メーカーなど計40社以上が、商品の販促支援に向けて参加しており、その運用結果を通じて、高い販促効果が立証されています。

三井物産は、マーケティング・グラビティ社を、リテール領域をはじめとしたデータマーケティング事業の中核戦略会社と位置付け、人材・ノウハウ・資金・情報を集約し、「ショピモ」の展開を加速していきます。具体的には、今後4年間で国内のスーパーマーケット1,500店舗に「ショピモ」を導入することを目標に事業を拡大していきます。

マーケティング・グラビティ社は「ショピモ」を起点に、AIを活用したOne to Oneマーケティング、リテール領域でスマホ連携を含めたオムニチャネル推進支援や決済機能の提供など、さまざまなサービスを順次推進するとともに、将来的にはサービスの海外展開を通じて、国内外の小売市場・リテール業界の活性化に寄与します。

なお、本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度の案件です。イノベーション推進案件制度とは、社内で設定している投資基準、撤退基準を一部適用除外とし、長期的視点から大きな収益貢献が期待できる、新たな事業領域への参画を支援する制度です。

新会社概要

「ショピモ」概要

ショピモの利用イメージ（1）

ショピモの利用イメージ（2）

ショピモの実機イメージ

ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末から、特別クーポン、店舗オススメ情報、店内マップ、レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを食品スーパーマーケットなどへ来店中の消費者に対し配信し、現在よりも便利で楽しくオトクな、従来に無い全く新しいお買い物体験を提供するサービスです。各小売店が消費者に提供している既存の会員カードでログインでき、ショピモのクーポンを利用して獲得したポイントは、各小売店の既存ポイントとして付与されます。また、店内にビーコンを設置することで、見たい情報を的確なタイミングで表示し、また、消費者の行動を把握することで、得られたデータを活かし、より販売を促進できる商品陳列にするなど、ビッグデータとして活用していくことが可能です。

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