リリース | 植林アセットマネジメント事業者New Forestsへの出資参画 - 三井物産株式会社

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植林アセットマネジメント事業者New Forestsへの出資参画

2016年2月29日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、オセアニア・アジア・北米において植林アセットマネジメント事業を展開するNew Forests Pty Limited (本社:オーストラリア・シドニー市、以下「New Forests」)に出資参画(出資比率22.5%)する契約を締結しました。

New Forestsは2005年に創業し、管理・運用を受託している植林ファンドの資産総額は28億豪ドル(約2,400億円)、植林地等の資産面積は60万haに上ります。世界10大植林ファンドマネジメント事業者に位置づけられ、アジア・オセアニアでは最大規模の植林ファンドマネジメント事業者です。New Forestsの植林資産への投資及び管理方針は「国連責任投資原則」(*)に準拠し、すべての投資及び事業に関し第三者機関の認証を得ることを原則としています。

過去30年に亘る森林への機関投資家の投資総額は世界で約1,000億米ドル(約12兆円)以上に達しており、今後も森林、農地、不動産、及びインフラなどの実物資産への投資の増加が見込まれています。又、世界の森林資源への需要は年間1.5~2%の成長率で伸び続けており、持続可能な植林資源からの調達が不可欠となっています。本投資は、持続可能性に配慮し適切に管理された植林資源に対する世界的な需要の高まりを踏まえ、植林資源分野での取組を強化・多様化する戦略に基づくものです。

三井物産は、本投資を植林資源事業の中核に位置付けると共に、安定的な植林資源の供給に関与し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。また、日本の機関投資家が植林資源への投資を拡大する可能性も見据え、金融事業に関わる知見も活用しNew Forestsとの協業を進め、事業の拡大を支援していきます。

(*)国連責任投資原則:
機関投資家の投資の意志決定プロセスや株式の保有方針の決定に際し、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Corporate Governance)課題(=ESG課題)に関する視点を反映させるための考え方を示す原則として、2006年4月に国連が公表した6つの原則。

1. New Forests Pty Limited概要

正式名称 New Forests Pty Limited
所在地 オーストラリア・シドニー市
設立年月 2005年5月
代表者 David Brand(デイビッド ブランド)
事業内容 植林ファンドの組成・運用受託事業

地域別事業概要

オーストラリア・
ニュージーランド
・投資対象:マツ及びユーカリ(国内及びアジア市場向け)
・Timberlink Australia社(製材事業)、Forico社(植林・ウッドチップ加工事業及び育苗事業)を運用対象に含む。
東南アジア ・投資対象:ゴム、アカシア、ユーカリを含む熱帯性樹種(アジア経済の成長に伴う木材・木質繊維・天然ゴム等の需要増大に対応)
・森林認証付き植林を投資対象とする初のファンドを運用。
アメリカ ・投資対象:環境関連事業(カリフォルニア州温室効果ガス排出権取引制度の対象となる植林への投資等)
・カリフォルニア州排出権取引制度に参画、エネルギー企業等に対する主要な排出権供給事業者。

2. 写真(オーストラリアにおけるNew Forests管理植林地)

写真(オーストラリアにおけるNew Forests管理植林地)

写真(オーストラリアにおけるNew Forests管理植林地)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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