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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、社長:後藤夏樹、以下「エス・エム・エス」)は、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを共同で買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited(本社:英国ロンドン市)全株式の譲渡契約をAXIO Data Hedgeco Limited(本社:英国ロンドン市)及び個人株主6名と本日締結しました。出資額は総額約2億5,000万米ドル(約300億円)となり、出資比率は三井物産40%、エス・エム・エス60%です。
MIMSグループは1963年に創業し、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で、医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等の複数の媒体で提供しています。50年以上にわたる実績を持つMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
アジア・オセアニア地域では人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費が2008年の約4,800億米ドル(約58兆円)から2013年には約9,350億米ドル(約112兆円)(※)まで急拡大しており、今後も持続的な増加が見込まれます。この有望市場において、MIMSグループのブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬企業との取引基盤に、エス・エム・エスが持つ情報サービスの開発・運営ノウハウと三井物産のグローバルネットワークを掛け合わせることにより、既存事業の拡大に加え多様な新規事業の展開が可能となります。具体的には、製薬企業に対するマーケティング支援、クリニックを営む医師に対する経営支援、及び人材関連サービス等の新規事業を計画しています。これらの事業を通じアジア・オセアニア地域の医療の質と生産性を高め、同地域の医療発展に貢献していきます。
三井物産は、メディカル・ヘルスケア事業を攻め筋の一つと位置付け、2011年に参画したアジア最大の民間病院グループであるIHHヘルスケア社を中核に、その関連事業も含め医療関連企業とのネットワークを拡大してきました。今回のMIMSグループへの参画により、成長著しいアジア・オセアニア地域の医療現場で強い影響力を持つ約170万人もの医療従事者への直接のアクセスを獲得することになります。三井物産グループのネットワークに医療従事者のプラットフォームが加わり相乗効果を発揮することで、収益基盤のさらなる拡大を図っていきます。
エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、人材関連サービス、事業者向け経営支援サービス、ウェブコミュニティ等の様々な情報サービス事業を展開しています。海外では、医療・ヘルスケアに対するニーズ拡大が見込まれるアジアを重点地域と位置づけ、12カ国で事業を展開しています。MIMSグループの買収により獲得する圧倒的なブランド力と事業基盤を核に、様々な新規事業を展開して海外事業を急速に推進していきます。
(※)MIMS展開国の医療費の合計値、WHO資料より
正式名称 | Medica Asia (Holdco) Limited (メディカアジアリミテッド) |
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所在地 | 英国ロンドン市 |
設立年月 | 2013年2月18日 |
代表者 | Henry Elkington (ヘンリー エルキントン) |
株主構成 | AXIO Data Hedgeco Limited: 91.0% その他個人6名: 9.0% |
事業内容 | MIMSグループの持株会社 |
創業年 | 1963年 |
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従業員数 | 468名 (2014年12月末時点) |
事業内容 | 医薬情報サービス事業 |
事業展開エリア | シンガポール、中国、香港、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド |
関連URL |
正式名称 | 株式会社エス・エム・エス |
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所在地 | 東京都港区 |
設立年月日 | 2003年4月4日 (2011年12月9日 東証一部上場) |
代表者 | 後藤 夏樹 (ゴトウ ナツキ) |
連結従業員数 | 1,100名 (2015年6月末時点) |
売上高 | 151億円 (2015年3月期) |
経常利益 | 27億円 (2015年3月期) |
当期純利益 | 18億円 (2015年3月期) |
事業内容 | 高齢社会で必要とされる介護・医療・ヘルスケア等に関する情報サービス業 (事業者向け経営支援サービス、人材紹介サービス、コミュニティサービス等) |
事業展開エリア | 日本、シンガポール、中国、香港、韓国、台湾、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、スリランカ、オーストラリア |
関連URL |
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