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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ(本社:東京都渋谷区、社長:中村 岳、以下「レアジョブ」)と、このほど資本・業務提携契約を結びました。三井物産はレアジョブの既存株主から株式を一部取得するとともに、レアジョブが行う第三者割当増資を引き受ける予定です。
日本企業の海外展開が急激に加速し、これまで以上に多くの日本人がグローバルに活躍することが期待されています。また、大学入学試験で検討されている「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」導入(*)や、高校・中学校・小学校におけるカリキュラム変更など、教育政策も英語力向上、とりわけ英語による発信力の強化に向けて大きく変化しています。
こうした時代のニーズに応じ、国内外に幅広いネットワークを構築しグローバル人材育成を世界各国で推進する三井物産と、良質なオンライン英会話サービス事業を通じて英語教育を推進してきたレアジョブが連携することとなりました。具体的には、従来のB2Cを主体としたビジネスモデルに加え、三井物産は幅広い顧客アセットを最大限活用して事業法人・学校法人とのアライアンスや海外展開の推進などを支援する人材をレアジョブに派遣し、国内外問わず世界中で活躍できるグローバル人材を育成することを目指します。
レアジョブは、グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」、また日本国内におけるサービスミッション「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」の実現を目指し、無料のインターネット通話ソフト=Skype™(スカイプ)を使用して、フィリピン人講師によるマンツーマンの英会話レッスンを提供しています。フィリピン大学出身者を中心とした良質な講師陣と安価できめ細やかなサービスは、国内におけるオンライン英会話事業者の中で高い評価を得ています。
三井物産は近年、ヒューマンキャピタル(人財)を重視する事業推進に力を入れており、既に米国・ブラジルでオンライン教育事業を手掛けている他、米国で高度専門人材の派遣・紹介事業、英国でも教育関連事業に参画しています。今後も世界中の人々にとって優れた学習機会となる教育事業や、高度専門人材に対する需給のミスマッチを解消する人材事業等を通じて、世界各国の生産性向上と持続的な経済発展に貢献することを目指します。
資本業務提携の主要内容
1)英語教育に関する情報交換
2)オンライン英会話サービス開発の相互協力
3)学校・法人領域営業拡大の連携
4)海外事業展開の推進協力
(*)2020年以降の大学入学試験について
大学入学試験においては、2019年で現在のセンター試験を終え、2020年には「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の開始が計画されています。今回の入学試験改革では、1年に1度約50万人が一斉にテストを受験するという現在の状況から、年に複数回テストを受験して学習の到達度を測る方式が採用される予定です。特に英語科目は4技能(リスニング、リーディング、スピーキング、ライティング)すべての能力を直接測定されることとなります。
正式名称 | 株式会社レアジョブ |
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所在地 | 東京都渋谷区 |
設立年 | 2007年 |
代表者 | 加藤 智久、中村 岳 |
売上高 (2015年3月末時点) |
約21億円 |
従業員数 (2015年7月末時点) |
189名 |
出資構成 | 三井物産23%、役員50%、他27% |
事業内容 | オンライン英会話サービス事業 |
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