三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、Odebrecht TransPort S.A.（以下「OTP」）と合弁会社（以下「本J/V」）を設立し、ブラジルの都市交通分野のコンセッション・PPP事業を共同で推進すること（以下「本事業」）で同社と合意し、11月6日に関連諸契約を締結しました。三井物産は、ブラジル関連当局の承認取り付けなどの条件充足後、新規に設立した投資子会社を通じて約5億レアル（約225億円）の第三者割当増資を引受け、2014年12月末までに本J/V株式の40%を取得する予定です。

OTPはブラジルの大手複合企業Odebrecht S.A.の子会社で、ブラジルにおいて鉄道・道路・空港などのインフラ事業を保有・運営しています。

本事業は、現在OTPが保有する以下の4資産を本J/Vを通じて共同で建設・運営するとともに、今後ブラジル主要都市における新規事業の開発・投資を行うものです。4資産のうち、リオデジャネイロ州近郊鉄道は開業済で、サンパウロ地下鉄6号線、リオデジャネイロLRT（軽量軌道交通）、及びゴイアニアLRTは現在開発ないし建設中です。

移管対象のOTP保有資産

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

三井物産は、1960年代から鉄道車両・信号システムなどの輸出や鉄道システムの設計・調達・建設プロジェクトを手掛けてきました。1990年代以降は米国や欧州、ブラジル、ロシアで鉄道車両リース事業を展開し、2014年にはブラジルで一般貨物輸送事業に参画しています。都市交通コンセッション・PPP分野においては、2007年に初めてブラジル・サンパウロ地下鉄4号線に出資参画し2011年より操業を開始していますが、今回本分野へ本格的に参入するものです。

本事業を通じ、ブラジルで喫緊の課題となっている都市交通インフラ網の整備、及び旅客の安全・安定輸送に貢献すると共に、本邦の鉄道事業者やメーカーが強みを有する鉄道技術・ノウハウ等を有効に活用することで本事業の価値向上を図ります。また、これまでの鉄道分野の経験と本事業を通じて蓄積される事業運営の知見を活用し、今後他地域での都市交通コンセッション・PPP事業への展開も目指します。

（注） コンセションとPPP
コンセッションとは、広義にはある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。ブラジルでは、1995年にコンセッション法が制定されて以降道路、港湾、鉄道、空港等、公共サービスがコンセッションにより民間に移譲されている。
一方、PPP（Public Private Partnershipの略）とは、広義には官民が役割分担するスキームを指す幅広い概念。ブラジルでは、コンセッションの枠組みの中で政府による補助金拠出も含めた官民のリスク分担等を可能とするPPP法が2004年に制定され、様々な公共サービス分野でPPPを活用した新規案件が推進されている。

投資ストラクチャー

OTP概要

Odebrecht S.A.概要

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。