リリース | 公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「公開買付開始公告」の訂正に関するお知らせ - 三井物産株式会社

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公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「公開買付開始公告」の訂正に関するお知らせ

2014年10月15日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」)は、2014年8月6日付で公表した、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」)に関して、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下、「法」)第27条の8第1項に基づく公開買付届出書の訂正届出書を2014年10月15日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2014年8月21日付「公開買付開始公告」の内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。
訂正箇所には下線を付しております。
なお、本訂正は、法第27条の3第2項第1号に定義される買付条件等の変更ではありません。また、本公開買付けに係る公開買付期間はすでに終了しておりますので、公開買付期間の延長はありません。

2. 公開買付けの内容

(5)買付予定の株券等の数

(訂正前)

(前略)

(注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。なお、本公告日現在、対象者が所有する自己株式はありません

(訂正後)

(前略)

(注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。なお、本公告日現在、対象者自己株式を60株所有しております

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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