[三井物産のビジネス最前線]
初のESG特化型説明会となる「ESG Day 2021」を開催
株主通信 2022年夏号
ESGへの具体的取り組みを網羅的に説明
サステナビリティの重要性やESGを重視した経営の必要性・関心が、世界中で急速に高まっています。ステークホルダーの皆さまに当社のESGへの取り組みを説明することを目的に、2021年12月3日にESG Dayを開催しました。気候変動に加え、人材の多様性確保、ガバナンス体制など、E（環境）・S(社会)・G（企業統治）それぞれの具体的取り組みを説明しました。
関心が高い気候変動対応に関して、当社は、2050年ネットゼロエミッション（実質的な排出量ゼロ）、当社の排出量から社会の排出削減につながる「削減貢献量」を差し引いた「GHG（※1）インパクト」の2030年半減（2020年対比）を目指すことを2020年に掲げましたが、ESG Dayでは、その2030年GHGインパクト半減に向けた道筋を初めてお示ししました。
当社は目標達成へ向けて、産業横断的な事業形態によるさまざまな知見を結集し、気候変動という課題にしっかりと向き合い、現実的な解を提供していきます。そのために、事業ポートフォリオ組み替えを含め経済性を確保しながら当社の排出量削減を進めるとともに、広く世界のGHGの削減に向けた取り組みを進めます。加えて、新しい低炭素社会に向けた橋渡し役を担うLNG事業を通じて、移行期間においても、エネルギーの供給責任を長期的な目線で果たしていきます。今回のESG Dayでは、2030年目標を達成するためのロードマップに加え、再エネ（※2）・水素・アンモニアなどの次世代の代替エネルギー源として期待されている分野への当社の取り組みを紹介しました。
※1 温室効果ガス
※2 再生可能エネルギー
GHG削減目標達成イメージ
次世代燃料としてのアンモニアへの取り組み
当社は、GHG削減に貢献する次世代発電用燃料として、燃焼してもCO2を排出しない燃料アンモニアに注力しています。経済産業省は、2050年の国内燃料アンモニア需要は2030年対比10倍に増えるとの見通しを出しています。当社は50年以上のエネルギー上流・LNG事業、40年以上の肥料・化学原料向けアンモニア事業の実績があり、日本向け輸入アンモニアの8割程度のシェアを有しています。産ガス国との関係やプラント立ち上げ知見、物流・事業知見を結集し、競争力あるクリーンアンモニアの安定供給を目指して米国やオーストラリア、UAEなどで製造拠点の確保を進めています。米国では、世界最大のアンモニア製造事業者であるCF Industries社と2023年の投資意思決定、2027年の稼働開始を目指し、共同で検討を進めています。
再生可能エネルギーへの取り組み
発電分野でもポートフォリオの変革を進め、2030年に発電資産に占める再エネ比率30％超への引き上げを目標としています。2022年4月には中南米・アフリカを中心に再エネ事業を手掛ける同地域のリーディングカンパニーであり、今後10年でグローバルに25GWの再エネ開発を目指すMainstream社に出資しました。また、インド再エネ事業者最大手ReNew社と、複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行う同国初の「ラウンド・ザ・クロック」型事業も進めています。
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