[三井物産のビジネス最前線]
社内外の知見・人員を結集し気候変動問題の産業的解決に挑む
株主通信 2020年冬号
世界的な人口増大・経済成長に伴い、長期的にエネルギー需要は増加する一方で、気候変動問題に対する社会的関心も高まり、環境負荷低減に資する新しいエネルギーソリューションの役割が拡大しています。
当社は、グローバルな社会課題である気候変動問題の産業的解決を事業機会ととらえています。今年4月に新設したエネルギーソリューション本部では、さまざまな事業領域で蓄積した知見、事業・顧客・パートナー基盤を結集し、三井物産ならではの複合的かつ機動的な取り組みを推進していきます。エネルギーソリューションの領域を中期経営計画2023において「Strategic Focus」の一つとして特定、中長期的な収益の柱とすべく重点的に取り組んでいます。
また、当社は総合商社として初めて、2050年のNet-Zero Emissions（GHG※実質排出量ゼロ）を目標に掲げました。この実現へ向けた取り組みにおいても、エネルギーソリューション本部は中心的な役割を担っています。
三井物産のエネルギー事業の歴史は古く、以前からLNG開発・発電事業を強みとしてきました。今後はこれらの事業プラットフォームを軸に、主に以下の事業を通じて低炭素・脱炭素社会の実現に貢献します。
※ GHG：温室効果ガス。Green House Gasの頭文字
①再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギーへの転換を促進するために、太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメント・電力／ガス小売りなどのNew Downstream事業と電力トレーディングをつなげたワンストップサービスを需要家に提供することを目指します。
②次世代燃料事業
従来型の炭化水素と比べてCO2排出量の少ないバイオエタノール・Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）などの導入を加速します。中国やインドなどグローバルに次世代エタノールの商業化を目指します。
③水素関連、排出権事業
短期的には水素導入に向けた法整備などが進む地域で地産地消案件の創出を、長期的には大規模な輸送サプライチェーンの構築を目指します。
エネルギーソリューション本部は、さまざまな事業本部や顧客・パートナー企業の英知を結集し、総合力の発揮とグローバルな横展開を通じて世界経済の発展と環境課題解決の両立に貢献していきます。
従来は連動していたGDPとCO2 排出量の相関が乖離
三井物産グループの知見を結集した総合力の発揮：水素事業の例
当社では従来、それぞれのセグメントで水素インフラの開発や供給サービスの構築に取り組んできました。エネルギーソリューション本部ではその知見を結集し、トータルバリューチェーンの構築を目指します。
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