[国創りへの貢献]
モノや人を「はこぶ」巨大インフラをつくる
株主通信 2019年冬号
人口2億6千万超、そのおよそ半分が30歳以下という“若い国”インドネシア。
新興国では、物流インフラの整備不足が経済成長の妨げとなるケースが少なくありません。
また、首都ジャカルタでは深刻な交通渋滞も大きな社会問題となっています。
三井物産は長年にわたり同国におけるさまざまな官民インフラプロジェクトに関わってきました。
2016年8月に操業開始した「タンジュンプリオク港コンテナターミナル」、2019年3月に開業した「ジャカルタ都市高速鉄道南北線（Mass Rapid Transit Jakarta = MRT)」はその一例です。
国の輸出入を支える新コンテナターミナル
首都ジャカルタの外港、タンジュンプリオク港は、インドネシアの輸出入貨物全体の半分以上が集まる巨大港です。急増する輸出入に対応するため政府が2012年に同港の拡張を決定。さまざまな試練を乗り越えて契約合意を取りつけ、開発はスタート。2017年3月に新ターミナルが全面オープンしました。既存の2つのターミナルに比べ大型船舶への対応能力が向上し、コンテナ荷役速度も大幅にアップ、更なる効率化と安全操業に取り組んでいます。
オペレーターシップを取る明確な意思と長年にわたるインフラ事業の実績を強みに
当社がこの港湾開発を遂行できた背景にはいくつかの要因があります。たとえばオペレーターシップ※を取って主体的に事業に関わるという方針が明確だったこと。同国で大規模な官民インフラ事業を長年手掛けてきた実績。こうしたことが強みになりました。
これらの強みは2019年3月に開業した「ジャカルタ都市高速鉄道南北線( 以下MRT)」のプロジェクトでも発揮されました。当社がコンソーシアムリーダーとなって鉄道システムと軌道工事を受注し、同国初となる地下鉄6駅を含む13駅からなる鉄道が完成しました。
※共同事業における操業の主導権
より快適な暮らしを提供しインドネシアの次なる経済成長に貢献する
MRTプロジェクトの目的は、ジャカルタの交通渋滞の緩和と基幹インフラの整備でした。鉄道など基幹インフラの整備は新たなビジネスの創出につながり、同国の投資環境を整える助けとなります。また、タンジュンプリオク港のプロジェクトでは、この先20年以上にわたって三井物産をはじめとするコンソーシアムが港の運営にあたります。これまでも三井物産は東ジャワのパイトン発電所などのプロジェクトに携わってきましたが、これからは物流・鉄道の面においても、同国の経済成長と快適な暮らしづくりに貢献していくことになります。
数字で見るインドネシアの著しい経済成長
商品貿易総額の推移（単位：億ドル）
人口の推移（単位：億人）
巨大インフラ事業を遂行する力と総合的な知見を蓄積し、次のビジネスへ
三井物産の現場には「修羅場・土壇場・正念場」という言葉があります。海外でインフラ事業を完成させるには、文化、商習慣、そして法制度の違いなど、さまざまな挑戦が待ち受けています。それでも三井物産が操業を主導することを重視するのは、そうした状況においてもリーダーとして粘り強く遂行した経験の蓄積が、必ず次のビジネスにつながると確信しているからです。
今後も世界中で、さまざまな国の発展の一助となるべく、新しいビジネスモデルや事業創出に取り組んでいきます。
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