三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、デンマーク海運大手APモラー・マースクのグループ会社Maersk Oil Trading（以下「MOT」）、アメリカ船級協会（以下「ABS」）、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.（三井物産100%子会社、以下「METS」）と共に、シンガポール港で船舶向けメタノール燃料の供給事業（以下「本事業」）の共同検討を行うことに合意しました。本事業はシンガポール海事港湾庁（以下「MPA」）とも協議を行っており、MPAの協力のもとに推進していく予定です。

本事業では、シンガポールにおけるメタノール燃料の供給体制整備に向け、船舶の仕様・燃料供給作業・タンク貯蔵・関連規制等の詳細調査を行い、2023年にShip to Ship方式（※注1）によるメタノール燃料の供給を目指します。

国際海事機関やMPAを含む海運業界においては、温室効果ガス（以下「GHG」）の排出量削減を喫緊の目標として掲げておりますが、本事業も国際海運のカーボンニュートラル化に向けた取組の一環です。特に再生可能エネルギー由来やバイオ由来の低炭素メタノールはGHG削減に資する有望な次世代船舶用燃料の一つとして期待されています。本事業を通じて世界最大の船舶用燃料供給ハブ港であるシンガポールで国際安全基準にそった燃料供給実績を作ることで、環境に優しい船舶用メタノール燃料供給体制構築を目指します。

三井物産とMETSはシンガポール船舶用燃料市場での有数の販売実績に加え、生産・タンク貯蔵・トレーディング・輸送・船舶保有といったメタノールのバリューチェーンにおける豊富な経験と実績を有しております。従来より参加企業各社が培ってきた業界知見やネットワークを最大限に活かし、本事業を進めていきます。

三井物産は、2050年ネットゼロエミッションを目標に掲げ、2030年には2020年3月期比GHGインパクト半減を目指しており、本事業を含むGHG削減取組みを通して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

（※注1） 洋上において燃料供給船を横づけして、船から船に燃料供給を行うこと。