三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）はニュージーランドで燃料電池大型車両向けグリーン水素供給ステーション事業を計画するHiringa Refuelling New Zealand Limited（以下、「HRNZ」社）に出資しました。今回の資本参画は、2020年6月にHRNZ社を所有するHiringa Energy Limited（以下「HE社」）と締結した戦略的提携契約に基づくもので、本事業で一定の成果達成後に追加出資を行うことについても併せて合意しています。

2018年10月に日本とニュージーランドの両国政府は、水素社会の実現促進を目的として、政府・産業界・研究機関の間での連携強化を目的とした協力覚書に署名しました。ニュージーランドは水力、地熱、風力などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）が豊富な国であり、2030年までに再エネによる発電を現在の85%から100%へ引き上げることを目指しています。そうした中で、同国発電セクターの温室効果ガス排出量（以下、「排出量」）が限定的である一方、輸送セクターの排出量は比較的高く、拡大傾向にあります。

本事業では、まずはニュージーランドの輸送拠点4都市に水素ステーションを2022年末までに設置し、排出量が大きい大型車両に再エネ由来のグリーン水素を供給します。これは、大型車両数は全登録車両数の約4%でありながら輸送セクターの排出量の約40%を占めることから、排出量の大幅な削減効果をねらうものです。将来的には水素供給拠点を拡大し、同国輸送セクターの排出量を加速度的に削減することを目指しています。

三井物産は2020年に策定した中期経営計画でエネルギーソリューション領域を重点領域として定めています。持続可能な地産地消型の水素社会実現に向けたHE社との包括的な取組を通じて、気候変動対応という世界の喫緊かつ複雑な課題の一つの解決策であるグリーン水素の事業に挑戦していきます。

HRNZ社概要

HE社の概要