三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永 竜夫、以下「三井物産」）は、中国最大の種子会社である隆平高科集団（以下「隆平」）の創業母体であり、同社の野菜種子事業の中核を担う湖南湘研種業（以下「湘研」）へ30.4%の出資を行うべく、2020年6月11日に株式譲渡契約書などに調印しました。

中国は世界全体の野菜生産量の5割超を占める最重要市場であり、三井物産は隆平と4年間にわたり商品開発分野で協業を推進し信頼関係を構築してきました。今回の湘研への出資を通じて、これまでの開発技術における協業をより深め、長年野菜の品種改良に取り組んできた日本の種子会社と共同で設立したジャパン・ベジタブルシード株式会社の高品質・高付加価値なキャベツ、キュウリ、パプリカといった野菜の種子を中国国内で開発・販売していきます。併せて、ジャパン・ベジタブルシードの販売プラットフォームを活用し、湘研のトウガラシ種子をアジアで開発・販売する方針です。

三井物産は世界の人口増加にともなう食料の需要増大、気候変動に対応した食料の安定供給の実現、人々の健康増進と生活水準の向上に結びつく野菜の需要増加といったニーズに注目しています。これらの課題解決策になりうる野菜種子事業を今後の戦略領域と位置付け、今回の出資参画を通じて日本や中国およびアジア地域全体の食生活の向上に貢献していきます。

隆平高科集団の概要

湘研の概要

ジャパン・ベジタブルシードの概要

三井物産のマテリアリティ（重要課題）

三井物産は、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、当社の企業使命に掲げている夢溢れる未来作りに貢献すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。