三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、当社と社会の持続的発展のために、重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施し、その内容を本日開催の取締役会で決議しましたので、お知らせします。

当社は、Missionとして掲げている「世界中の未来をつくる」の実現に向けて、マテリアリティを特定し、それと紐づく形で企業活動を推進しています。

2015年に5つのマテリアリティを特定し、その後2019年に最初の見直しを行いましたが、さまざまな外部環境が変容する中で、当社が認識する社会課題が時代に即しているかを確認する目的で今回再度の見直しを実施しました。

今回の見直しにおいては、ダブルマテリアリティ^＊の視点も踏まえて、社会課題を抽出し、幅広いステークホルダーと対話を重ね、各社会課題についての重要性を評価しました。評価結果を基に、社外有識者や社外役員との意見交換、役職員等へのアンケート等、社内外での議論を行い、経営会議、取締役会での議論・承認を経て、6つのマテリアリティを特定したものです。なお、今回の見直しにおいて、人権に関するマテリアリティを新たに独立した項目として追加しています。当社は、これまでも国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、人権尊重への取組みを推進しておりました。このため、現行のマテリアリティでも人権を重要な社会課題と認識していたものの、ステークホルダーとの対話を通じ、人権の尊重を大前提とした事業運営の重要性がより一層高まっていることが確認されたことを踏まえ、当社の企業活動に携わる人々の人権について、当社の姿勢や取組みをあらためて明確化したものです。今後も、外部環境の変化等を踏まえて、その時代に応じた社会課題を捕捉できるよう、適宜見直しを行います。

新たに特定したマテリアリティ

持続可能な安定供給の基盤をつくる

より安全に、より安心に、社会の発展に不可欠な資源、エネルギー、素材、食料、製品、サービス等の持続可能な安定供給を実現。

環境と共生する世界をつくる

気候変動の緩和と適応、サーキュラーエコノミーへの移行、ネイチャーポジティブ達成に向けた取組みを推進。

健康で豊かな暮らしをつくる

イノベーションを通じて、人々の生活の礎をつくり、健康・ウェルビーイングの向上に貢献。

人権を尊重する社会をつくる

ステークホルダーと対話・協働し、人権に配慮した取組みを推進。

「未来をつくる」人をつくる

インクルーシブな企業風土で、多様な個の活躍を推進し、「社会課題の解決に資する新たな価値を創造する人材」を育成。

インテグリティのある組織をつくる

社会からの信頼に応え、真摯に、誠実に行動。

（参考：マテリアリティの見直しプロセス）

＊環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務的マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・社会マテリアリティ）という2つの側面から重要性を検討する考え方