三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、社員の退職給付制度として、確定給付年金と企業型確定拠出年金の併用型を採用しておりますが、2024年7月1日付で制度を改定いたしますので、以下のとおりお知らせいたします。

1. 制度改定の目的

当社では新卒入社やキャリア入社（中途入社）、パートナー転勤等に伴い一旦離職し再入社するなど、多様なバックグラウンドやキャリアを持つ人材が働いています。一方、現在の退職給付制度の確定給付年金には勤続年数による受給要件が存在し、入社時期によって定年退職まで働いても同要件を満たせないケースが限定的ながら生じていました。かかる状況を改善し、当社の多様な社員全員が、その年齢・勤続年数・キャリア等に関係なく持てる能力を存分に発揮して、より活き活きと活躍できるフェアでインクルーシブな働く環境を整備することを目的に、今般、退職給付制度を改定します。

2. 新制度の概要

3. 制度改定に伴う業績への影響

2024年3月期に一部費用を計上する見込みであり、2024年2月1日に公表した連結業績予想に含まれています。
また、2025年3月期に別途約200億円の退職給付費用を損益計算書において一括認識する見込みです。当該費用の資金拠出は、2032年3月期にわたり分割して実施することから、2025年3月期における基礎営業キャッシュ・フロー*1の支出額は軽微となる見込みです。退職給付費用を含めた2025年3月期連結業績予想については、2024年5月1日に予定している決算公表にてお知らせする予定です。

*1 営業活動によるキャッシュ・フローから運転資本の増減に係るキャッシュ・フローとリース負債の返済による支出額を控除した金額