三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、今般、取締役会と経営会議の位置付けを見直しました。新たなガバナンス体制及び執行体制に基づく役員人事につき、2024年1月12日開催の取締役会において決議されましたのでお知らせいたします。

1. 取締役会の変更

取締役会においては、経営の監督に重点を置き、より高度且つ実効性の高い議論を可能にする人員構成とする為、2024年6月19日開催予定の定時株主総会以降の取締役総数を現在の15名から12名に減員します（*）。なお、現在の社外取締役数6名に変更はありません。
（*定時株主総会にて取締役選任議案が承認されることを前提とする。）

2. 執行体制の変更

複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現する為、今般執行体制を見直し、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置付け、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日より、経営会議メンバーとして新たにジェネラル・カウンセルを設置します。経営会議メンバーは、社長の名代として地域・産業横断の厚みのあるネットワーク構築を行うほか、事業本部・地域ユニット・コーポレートスタッフ部門間の有機的協働を通じて経営戦略の実行を牽引します。なお、経営会議の位置付け見直しに伴い、英文名称をExecutive Committeeに変更します。
2024年4月1日以降の経営会議メンバー一覧は「添付資料：経営会議メンバー一覧」をご参照ください。

3. 役員人事

2024年4月1日付の執行役員人事、及び同年6月19日開催予定の定時株主総会及び取締役会に付議される予定の取締役人事につき、「添付資料：役員人事 （代表取締役の異動）に関するお知らせ」の通り決議されましたのでお知らせいたします。