三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、オランダ大手EVバスメーカーのVDLと共に、インドにおいてEKA（エカ）のブランドで電動バス・電動小型商用車製造販売事業を展開しているPinnacle Mobility Solutions Private Limited（ピナクル・モビリティ・ソリューションズ、本社：インド・マハラシュトラ州プネ、会長兼CEO：Sudhir Mehta、以下「Pinnacle Mobility」）へ出資参画しました。

インド政府は深刻な大気汚染問題への対策として積極的なEV普及政策を推進しており、2030年までに商用車の70%、乗用車の30%、バスの40%、二輪車と三輪車の80%のEV化を掲げています。Pinnacle Mobilityはその中でも2030年までにEV化100%を掲げる公共サービス車両（路線バス、ごみ収集車等）や大都市で需要拡大が見込まれるe-commerceのラストマイル物流に着目し、電動バス及び小型商用車の製造販売事業を拡大していきます。

Pinnacle Mobilityのエンジニアリング力及び地場調達ネットワーク、VDLが欧州で培った技術力、さらには三井物産のグローバルネットワークを活かし、EKAブランドの元、インドのEV製造開発グローバル・ハブ化を目指すと共に、インド・モディ首相が推進する「メイク・イン・インディア」政策*にも貢献していきます。

三井物産は、中期経営計画2026のCorporate Strategyの一つとして「サステナビリティ経営の更なる進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。また、脱炭素社会に向け燃料分野の低炭素化を重要な課題と位置づけ、需要と供給の双方からの取り組みを行っており、本案件は今後成長が見込まれるインドのEV需要創出に挑戦するものになります。

本案件を通じて、モビリティ電動化及び脱炭素化を一層推進し、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

*外国資本を誘致し、製造業の発展を通してインド経済のさらなる飛躍を目指す政策

会社概要

Sudhir Mehta CEO（前列左から4人目）率いるEKAチーム

インドにおける公共電動バス入札で387台アワード済