三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、住友ファーマ株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：野村博）が保有する、日本のアニマルヘルス企業である住友ファーマアニマルヘルス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「住友ファーマAH」）の全株式を取得することに合意しました。住友ファーマAHは、製薬企業の傘下で培ってきた高い製品開発力を強みとし、国内を中心にコンパニオンアニマルや畜産動物向けに動物用医薬品を開発・製造販売するアニマルヘルス企業です。なお、当該株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としています。

動物用医薬品・ワクチン等から構成されるアニマルヘルスのグローバル市場は現在4兆円超で、タンパク需要の着実な伸長や新興国を中心としたコンパニオンアニマルの飼育頭数の増加などを背景に年率4%で堅調に成長しています。日本は世界6位のアニマルヘルス市場であり、畜産市場は安定成長しています。また、犬や猫などのコンパニオンアニマルの高寿命化、家族化等を背景にコンパニオンアニマル市場は年率8%で成長しており、市場の拡大を牽引しています。住友ファーマAHは日本全国に強固なネットワークを持ち、高い製品開発力を通じて高度化する市場のニーズへ応えています。

三井物産は2016年にニュートリション・アグリカルチャー本部を創設し、アニマルヘルス事業を重点領域の一つと捉え、2020年に世界第5位のフランスCeva（セバ）、2022年にブラジルOurofino（オウロ フィーノ）へ出資参画しています。
今般の住友ファーマAH全株式取得により同社を日本の事業基盤と位置付け、海外製品の導入や国内製品、知的財産の導出を推進していきます。これらの活動と、三井物産の保有するアニマルニュートリションを含めた幅広い事業資産やグローバルネットワークとのシナジーを創出し、グローバルのアニマルヘルス産業の発展に貢献していきます。

住友ファーマAHの概要

再生医療等製品の製造施設（住友ファーマAH提供）

コンパニオンアニマル向け製品（住友ファーマAH提供）