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役員報酬改定/業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

2022年4月8日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「当社」といいます。)は、役員報酬制度の見直しを行い、株式報酬制度の改定に関する議案を2022年6月22日開催予定の第103回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

1. 株式報酬制度改定の目的

当社は、報酬委員会における継続的審議を経て、本日開催の取締役会において、当社が重視する経営指標に連動する、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、従来の株価連動型譲渡制限付株式報酬については、かかる株価連動条件を廃止し、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッドストック)とします。
当社は、Missionとして「世界中の未来をつくる」“Build brighter futures, everywhere”を掲げておりますが、近年のグローバル経営環境の急速な変化を背景に、当社の事業を通じた社会課題解決の重要性が一層高まっております。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の社会的責任を果たしつつ中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、対象取締役に当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)を交付する制度です。一定の評価期間における当社経営指標の達成度に応じて、対象取締役に交付される本株式の数が変動する業績連動型の株式報酬制度であり、初回評価期間においては、当社が重視すべき経営指標として気候変動対応を含むESG各要素及びROE等を想定しております。

2. 当社株式報酬制度の概要

(1)本制度の概要

本制度は、対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに本株式を交付するものです。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額3億円を上限とし、交付する本株式数の上限は年30万株以内とします。本制度は、2022年度(2023年3月期)を初回の対象事業年度とし、同事業年度から2024年度(2025年3月期)迄の3事業年度を初回評価期間とします。交付する本株式数を、当社が重視する経営指標の達成度に応じ、事後的に変動させることにより、透明性を担保し、当社が目指す経営のあり姿とのアラインメントを一層進めるものです。
当社を取り巻くグローバル経営環境変化の加速化に鑑み、当社が重視すべき経営指標及び具体的報酬額算定方法等についても不断の見直しが必要となることから、経営指標等の妥当性及び進捗度等については取締役会において定期的に検証し、必要に応じ見直すことと致します。一方で、本制度の客観性・透明性を担保し、株主・投資家の皆様への説明責任を果たすべく、株式報酬としての当社普通株式の発行または処分にかかる取締役会決議に際しては、その諮問委員会であり、委員長を含め社外独立役員が過半数を占める報酬委員会における審議を前提とし、その結果を適切に開示致します。尚、初回評価期間においては、当社が重視すべき経営指標として気候変動対応を含むESG各要素及びROE等を想定しております。
評価期間中、ESGの観点から望ましくない不祥事が発生した場合等、当社の取締役会において本株式の交付が不適当であると判断した場合には、本制度に基づく本株式の交付を行いません(マルス・クローバック条項の制定)。

(2)譲渡制限付株式報酬の概要(株価連動型譲渡制限付株式報酬の改定)

2019年6月20日定時株主総会にて導入された株価連動型譲渡制限付株式報酬(年額5億円を上限・年50万株以内)は、当社株価成長率とTOPIX(東証株価指数)成長率を対比させた算定式に連動する形で交付額を決定しておりました。今般、かかる株価連動条件を廃止し、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッドストック)とします。上限額等のその他の主要条件について変更はありません。
尚、従来の株価連動型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても交付していましたが、これに代えて事後交付型譲渡制限付株式報酬(リストリクテッドストック・ユニット)を、取締役会の決議により付与する予定です。

3. 自社株保有ガイドラインの制定

当社は、譲渡制限付株式報酬に加えて本制度を導入し、役員報酬に占める株式報酬の割合を増加させたことに加えて、対象取締役を対象として「自社株保有ガイドライン」を制定致します。
「自社株保有ガイドライン」においては、自社株保有目標として、代表取締役社長につき基本報酬(年額)の3倍相当の当社株式の保有を、その他の対象取締役につき基本報酬(年額)相当の当社株式の保有を、夫々定める予定です。

4. 改定後の役員報酬構成割合

現在の当社の対象取締役の報酬は、金銭報酬としての(1)固定報酬(基本報酬)及び(2)業績連動賞与(短期インセンティブ)、株式報酬としての(3)譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ)により構成されております。本株主総会では、上記(3)の譲渡制限付株式報酬に加えて本制度を新たに導入することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。かかるご承認をいただいた場合、対象取締役の報酬総額における報酬構成割合は、金銭報酬:株式報酬については概ね2:1、基本報酬:短期インセンティブ:長期インセンティブについては概ね1:1:1となります。

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