当社は、ウクライナの状況を深く憂慮し、深刻に受け止めています。この問題が早期に平和的解決に向かうことを願っています。

ロシア連邦（以下「ロシア」）に対して国際社会が協調し制裁措置を取る中で、当社はそれらを遵守すると共に、エネルギー分野で当社が参画する在ロシア事業においては、安定供給の観点も踏まえ、日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関して協議を続け、適切に対応していく所存です。

なお、2022年3月期業績見通し、及び今後の株主還元方針は2022年2月3日にお知らせしたものから変更ありません。

＜ご参考＞ 当社投融資保証残高の状況（2021年12月末）