三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、インドネシアの大手企業グループCT Corpの持株会社PT CT Corpora（以下「CT社」）が発行する1,000億円の円建転換社債の引き受けを決定しました。本日、引受契約を締結する予定です。

CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開し、幅広い消費者へのアクセスを持つ、ローカルで生まれ育ったインドネシアの企業グループです。ASEAN最大の人口2億7千万人を抱えるインドネシアでは、今後中間所得者層の増加による需要拡大とデジタル・ネイティブ層（ミレニアル・Z世代等の若年層）への消費のパワーシフトが予想されています。CT社はコロナ禍においても事業環境変化に機動的に対応し、レジリエンスを示すと共に、アフターコロナを見据えた商品・サービスのデジタル化を進め、傘下事業の相互連携を強化し、拡大が続く同国消費市場を取り込む次世代消費者プラットフォームの構築を目指しています。

当社は2018年11月にCT社の円建普通社債330億円を引き受けました。今般、同社債を転換社債に変更し、加えて同社が新たに発行する円建転換社債670億円を引き受けます。一定の下方耐性のある転換社債を引き受け後、当社は戦略パートナーとして、取締役の差し入れや出向者の派遣等を通じた同社の経営改革への貢献や、グローバル企業への進化に取り組むと共に、当社総合力を活かした共同事業開発を通じた消費者関連事業の強化により同社の成長を加速していきます。CT社が将来上場した際には、同社成長を収益面で取り込むべく、転換社債の株式への転換を視野に入れています。本転換社債引受は、両社で合意した条件の充足を経て本年度第2四半期迄に完了する予定です。

三井物産は、中期経営計画2023にて「マーケット・アジア」をStrategic Focusに掲げ、世界の成長エンジンであるアジアにおける新たな収益の柱の確立を目指しています。その中でも本件は、さらなる成長が見込まれる消費者市場を取り込む為に、CT社との戦略提携を梃に、「消費者プラットフォーム」の構築を目指す旗艦案件です。当社は、CT社の企業価値向上に取り組むとともに、総合力を駆使して消費者エコシステムを実現させ、インドネシアの消費者が求める豊かな暮らしを提供していきます。

尚、本日2021年4月30日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想において、本件に関する社債金利を織込んでおります。

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