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インド農薬販社Bharat Insecticides Limitedへの出資参画

2020年9月23日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と日本曹達株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石井彰、以下「日本曹達」)は、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(本社:デリー連邦直轄地、以下「BIL社」)の株式を56%取得しました。

インドは現在、世界第5位の農薬市場であり、国内をはじめ世界の食糧需要が増加することを背景に、農業生産に力を入れており、農薬・肥料などの農業資材関連市場のさらなる拡大が見込まれています。こうした中、BIL社は1977年の創業以降農薬の有効成分を製造する兄弟会社Bharat Rasayan Limited(本社:インド、デリー連邦直轄地、ムンバイ証券取引所上場)との協業により、市場ニーズをいち早く掴んで新規製品の開発を行い、競争力のある価格で高品質な農薬製品を供給してきました。それに加え、農家へのきめ細かい技術サービスを提供することで、成長するインド市場で着実にビジネスを拡大しています。

三井物産と日本曹達は、今回の共同出資により、インドでの農薬事業を強化します。共同出資後は、三井物産の保有する幅広い事業アセットとのシナジー、日本曹達の保有する競争力の高い農薬製品の普及を通じ、BIL社の事業拡大に取り組むとともに、インド農薬市場での業容拡大に取り組んでいきます。

三井物産は、中期経営計画2023で農業資材事業を含む化学品を基盤事業の一つと位置付け、その収益力強化を戦略に掲げています。農産物の生産性や品質向上に寄与する、農薬、肥料、種子などの農業資材事業においても、グローバルに顧客や事業パートナーとの信頼関係を築いてきました。農薬事業では三井物産100%子会社Mitsui AgriScience International (MASI) Europe(本社:ベルギー、ブラッセル市)を通じ、欧州で強固な販売プラットフォームを構築しており、また米国でも微生物農薬製造・販売会社Certis USA(本社:メリーランド州)の運営を通じて、世界の安定的な食糧供給に寄与してきました。2019年にはブラジルOuro Fino Quimica Ltda(本社:サンパウロ州)へも出資参画するなど、販売プラットフォーム強化を図っています。BIL社への出資参画を通じてインドの農薬製造販売事業に本格参入し、地場農家の発展に貢献していきます。

BIL概要

正式名称 Bharat Insecticides Limited
所在地 インド デリー連邦直轄地
創業年 1977年
代表者 Dharmesh Gupta(ダルメッシュ・グプタ)
従業員数 約350名
資本金額(出資前) INR 20Mil
出資後の株主構成 特定目的会社(三井物産・日本曹達):56%
既存株主:44%
事業内容 農薬の製造(製剤)・輸出・登録・普及・販売会社
ウェブサイト

http://www.bharatgroup.co.in/groupcompanies.aspx?mpgid=47&pgid1=55&pgidtrail=56


三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

    安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

    豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

    環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

    新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

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