三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、2019年4月1日付で機構改組を実施します。機構改組の目的と概要については以下の通りです。

1. 機構改組の目的

非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変します。これにより、絶えず変化するビジネスチャンスに柔軟かつ包括的に対峙できる体制を実現すると共に業態を進化させ、より一層の事業強化を目指します。また管理部門では、サステナビリティ視点で持続可能な社会の発展と地球規模の課題の解決に貢献すべく、組織強化を図ります。

2. 機構改組内容

（1）コーポレートディベロップメント本部
現「コンシューマービジネス本部（以下CB本部）」内の不動産事業部が合流し、不動産 × アセットマネジメントの連携強化により、開発利益と運用収益を追求するビジネスモデル／戦略と組織体制を構築、将来の中核事業としての発展に向けて、当社不動産ビジネスのさらなる収益性向上を目指していきます。

（2）流通事業本部
現「CB本部」内のファッション・繊維事業部が合流し、消費者起点のリテール事業強化に向け、消費者データ・デジタルマーケティング・ロジスティクス機能等の相互活用による収益力強化を図り、「豊かさや便利さ、健康なライフスタイルを主体的な立場でグローバルに提供する」ことを目指します。

（3）パフォーマンスマテリアルズ本部
現「CB本部」内の生活事業開発部が合流し、既存の包材・建材等の素材事業に森林資源・紙・タイヤ・木材・建材の各事業が加わることにより、グローバルネットワークを活用した相互作用を生み出し、産業の垣根を越えて、素材視点から隣接する成長分野の懸け橋となるビジネス展開を強化し、さらなる収益性向上を目指していきます。

（4）サステナビリティ経営推進部
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」やESG（環境・社会・ガバナンス）など、グローバルにサステナビリティの重要性が益々高まっています。経営企画部と環境・社会貢献部のサステナビリティに関わる機能を統合・強化して「サステナビリティ経営推進部」を発足します。新組織では「サステナビリティ経営」の推進を一元的に担い、世界の様々な国や地域の持続可能な経済・社会の発展と、気候変動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献し、長期的な視点で双方をバランスよく追求していきます。