三井物産株式会社（社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、豪州ニューサウスウェルズ州にて共同で運営するベンガラ・ジョイント・ベンチャー（以下「ベンガラJ/V」）に参画しておりましたが、当社が保有する全権益10%をニューホープ社に約215百万豪ドル（約180億円）で売却することで合意し、一連の取引に関する主要契約書を締結しました。本売却は、ベンガラJ/V合弁契約書上の先買権手続の完了及び必要な許認可取得後に完了予定です。本売却に伴い、売却益の計上を見込んでおりますが、売却完了までの為替変動等や売却完了のタイミングにより、本売却益やその計上時期は変動します。尚、本売却益は、本年10月30日に公表した2019年3月期の通期連結業績予想には織り込まれておりません。

ベンガラJ/Vは、ニューホープ社70%、台灣電力股份有限公司20%、三井物産10%という資本構成の下、主に石炭火力発電所及び一般産業向け一般炭を生産しております。本売却により、当社の石炭持分生産量は年間約90万トン減少します。尚、三井物産は、一般炭は新規資産の積み増しを行わず、保有資産に関しては、売却推進の可能性について徹底検証を継続的に実施する方針を掲げております。

1．ベンガラ・ジョイント・ベンチャー概要

2．ニューホープ社概要